岡部株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

2020年度の取組みとして、役員、部署長およびグループ会社役員等を対象としたアンケートおよびヒアリングを行い、第三者機関の助言のもと、リスク項目を抽出し、それらについて「影響度」および「発生頻度またはその可能性」で評価を実施した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり選定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは企業価値を維持増大していくため、リスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、ならびに、各部門の担当取締役および監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を2020年10月に設置いたしました。2021年度より、リスクマネジメント委員会は、年4回程度開催され、当社グループのリスクマネジメントの全体方針および計画の策定、ならびに、リスクマネジメントの推進を実施し、取締役会に活動内容を報告します。

(1)成長戦略リスクについて
M&A、海外展開および新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足または遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループにおいては、M&A、海外展開および新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。
また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場および顧客からのトレンドおよびニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有・連携することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。

(2)海外子会社のリスクについて
当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM&A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金および補償金を課される可能性、および、損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
また、為替の大幅な変動および通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減に努めております。また、当社グループは、環境にやさしい製品の開発に取り組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおり、環境関連法令等の規制違反のリスク軽減に取り組んでおります。
また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。

(3)人材関連リスクについて
従業員の高齢化および離職、ならびに、技術および技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、ならびに、グローバル人材および技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取り組んでおります。

(4)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下および顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、重要な情報の紛失、消失および改ざん等の防止、ならびに、外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、セキュリティ対策および社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。

(5)レピュテーションリスクについて
当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道またはインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続(BCP)マニュアルを策定しております。

(6)コンプライアンスに関するリスクについて
コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用およびブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス違反等の解消に努めております。

(7)大規模自然災害リスクについて
地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動、および、その他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動、および、その他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知、および、食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続(BCP)マニュアルを策定しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症等のリスクを最小限にするため、代表取締役社長執行役員が議長を務める部門責任者会議にて、お取引先および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に、時差出勤、テレワーク、Webシステムによる会議、および、バーチャル総会の実施等、感染防止策を策定し実施しております。

(8)経済危機・景気変動リスクについて
当社グループは、経済状況および景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約7割を占める国内建設市場における景気の後退、および、それに伴う需要の減少、または、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2」の方針のもと、ソリューション企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。

(9)新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて
国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額および着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。
(対応策)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取り組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取り組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業、および経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。