有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLIN (EDINETへの外部リンク)
文化シヤッター株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。
その結果投じた研究開発費は2,262百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、大型化した台風の発生に伴う竜巻や突風などの風災害への対策として、間口の広い大型物流倉庫の開口部や住宅用窓向けに、新たに「ウインドブロックシリーズ」を開発した。風速81m/sに相当する耐風圧強度4,000Paを確保した「重量シャッター」(間口9.5mの場合)、「高強度オーバースライディングドア」(間口7.1mの場合)、住宅向けには風速68m/sに相当する耐風圧強度1,400Paを確保した「窓シャッター」(間口1.7mの場合)の3製品をラインナップした。また、ガレージ向けシャッター製品の快適性をさらに追求し、スマートフォンによる開閉操作や状態確認機能、スマートスピーカー対応など快適機能の拡充を図った。さらに前連結会計年度に発売した「御前様」に続き、「ポルティエ」の上昇時のスピードアップを標準装備とした。これらの機能追加により、ガレージ向けシャッターをIoT化し快適性を一層向上させ、当連結会計年度の研究開発費は1,918百万円となった。
建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下の「段十廊設計サポートシステム」を連結子会社BXカネシン株式会社、連結子会社BX TOSHO株式会社と協働開発し設計対応力を強化した。ビル用建材においては、国土交通大臣認定を取得した耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア・スチールタイプ」、遮煙性能を有した複合防火設備「カームスライダー遮煙防火設備タイプ」を開発し、防災に注力した商品をラインナップした。また、災害時の避難所で簡単に組み立てられ、“プライバシーの保護”と新型コロナウイルスの“飛沫感染対策”が可能な「避難所用間仕切パッケージワイドタイプ」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は284百万円となった。
その他の止水事業においては、大開口・高水位対応が必要な場所に設置できる止水パネルシャッター「アクアフラット」のコンパクトタイプを開発し、当連結会計年度の研究開発費は59百万円となった。
その結果投じた研究開発費は2,262百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、大型化した台風の発生に伴う竜巻や突風などの風災害への対策として、間口の広い大型物流倉庫の開口部や住宅用窓向けに、新たに「ウインドブロックシリーズ」を開発した。風速81m/sに相当する耐風圧強度4,000Paを確保した「重量シャッター」(間口9.5mの場合)、「高強度オーバースライディングドア」(間口7.1mの場合)、住宅向けには風速68m/sに相当する耐風圧強度1,400Paを確保した「窓シャッター」(間口1.7mの場合)の3製品をラインナップした。また、ガレージ向けシャッター製品の快適性をさらに追求し、スマートフォンによる開閉操作や状態確認機能、スマートスピーカー対応など快適機能の拡充を図った。さらに前連結会計年度に発売した「御前様」に続き、「ポルティエ」の上昇時のスピードアップを標準装備とした。これらの機能追加により、ガレージ向けシャッターをIoT化し快適性を一層向上させ、当連結会計年度の研究開発費は1,918百万円となった。
建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下の「段十廊設計サポートシステム」を連結子会社BXカネシン株式会社、連結子会社BX TOSHO株式会社と協働開発し設計対応力を強化した。ビル用建材においては、国土交通大臣認定を取得した耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア・スチールタイプ」、遮煙性能を有した複合防火設備「カームスライダー遮煙防火設備タイプ」を開発し、防災に注力した商品をラインナップした。また、災害時の避難所で簡単に組み立てられ、“プライバシーの保護”と新型コロナウイルスの“飛沫感染対策”が可能な「避難所用間仕切パッケージワイドタイプ」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は284百万円となった。
その他の止水事業においては、大開口・高水位対応が必要な場所に設置できる止水パネルシャッター「アクアフラット」のコンパクトタイプを開発し、当連結会計年度の研究開発費は59百万円となった。
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