有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMZT (EDINETへの外部リンク)
東洋シヤッター株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1.取締役堀井昌弘、マーチン・ハーマン、水野久美子は、社外取締役であります。
2.監査役津田尚廣、嶋田薫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役南山芳毅の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.監査役林修一、津田尚廣、嶋田薫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
(注)1.なお、峯本耕治は、社外監査役の要件を満たしております。
2.監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7.当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で以下の通り構成されています。
(注) 執行役員の任期は就任後1年以内の指定された日までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、堀井昌弘氏、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏の3名を選任しております。
社外取締役堀井昌弘氏、水野久美子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、堀井昌弘氏、水野久美子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。
当社の社外監査役は2名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士としての専門的見地より、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見もって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
津田尚廣氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の代表社員であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
津田尚廣氏は、株式会社ユーシン精機の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は企業品質統括部業務監査部に2名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。
監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいは企業品質統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
なお、監査役4名のうち、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 全般統括 | 岡 田 敏 夫 | 1962年11月4日生 |
| (注)3 | 328 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 全般統括兼営業担当 | 能 村 宏 | 1962年7月6日生 |
| (注)3 | 69 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 生産・技術・購買担当兼商品企画統括部長 | 山 本 毅 彦 | 1959年1月20日生 |
| (注)3 | 151 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業推進兼 市場開拓担当 | 村 中 正 人 | 1959年1月19日生 |
| (注)3 | 78 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 業務企画担当 | 脇 川 和 則 | 1963年6月29日生 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業部門担当 | 田 畑 勝 志 | 1962年8月16日生 |
| (注)3 | 37 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 井 昌 弘 | 1958年1月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | マーチン・ ハーマン | 1965年3月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 水野 久美子 | 1960年3月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 南 山 芳 毅 | 1957年11月11日生 |
| (注)4 | 42 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 林 修 一 | 1960年12月24日生 |
| (注)5 | 43 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 津 田 尚 廣 | 1956年8月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 嶋 田 薫 | 1964年3月17日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 781 |
2.監査役津田尚廣、嶋田薫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役南山芳毅の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.監査役林修一、津田尚廣、嶋田薫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
峯本耕治 | 1959年5月18日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 | - |
1990年4月 | 長野総合法律事務所入所(現任) | |||
2011年6月 | 株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)社外監査役(現任) |
2.監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7.当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で以下の通り構成されています。
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員社長 | 岡田 敏夫 | 代表取締役社長 全般統括 |
専務執行役員 | 能村 宏 | 代表取締役専務 全般統括兼営業担当 |
常務執行役員 | 山本 毅彦 | 取締役 生産・技術・購買担当兼商品企画統括部長 |
常務執行役員 | 村中 正人 | 取締役 営業推進兼市場開拓担当 |
常務執行役員 | 脇川 和則 | 取締役 業務企画担当 |
常務執行役員 | 田畑 勝志 | 取締役 営業部門担当 |
上席執行役員 | 花井 直樹 | 東日本事業部長兼東京ビル建支店長 |
上席執行役員 | 楠本 良治 | 西日本事業部長 |
上席執行役員 | 松澤 慎治 | 関西事業部長 |
上席執行役員 | 野中 真也 | 経営企画統括部長 |
執行役員 | 村瀬 厚司 | 生産事業部長 |
執行役員 | 西影 憲介 | 業務企画統括部長兼業務企画部長 |
執行役員 | 奥野 貴史 | メンテ事業部長兼東日本メンテサービス支店長 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、堀井昌弘氏、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏の3名を選任しております。
社外取締役堀井昌弘氏、水野久美子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、堀井昌弘氏、水野久美子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。
当社の社外監査役は2名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士としての専門的見地より、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見もって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
津田尚廣氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の代表社員であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
津田尚廣氏は、株式会社ユーシン精機の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は企業品質統括部業務監査部に2名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。
監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいは企業品質統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
なお、監査役4名のうち、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01415] S100LMZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。