有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQOK (EDINETへの外部リンク)
都築電気株式会社 沿革 (2021年3月期)
1932年5月 | 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。 |
1941年3月 | 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。 |
1945年9月 | 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。 |
1947年11月 | 本社を東京都品川区小山台に移転。 |
1947年12月 | 大阪出張所(現大阪支店)設置。 |
1954年5月 | 名古屋出張所(現名古屋支店)設置。 |
1961年6月 | 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。 |
1961年6月 | 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。 |
1962年7月 | 本社を東京都港区新橋に移転。 |
1963年1月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
1964年4月 | 本社を東京都港区浜松町に移転。 |
1967年9月 | 都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
1967年12月 | 富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築電気株式会社))を設立。 |
1969年10月 | コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
1970年4月 | 株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。 |
1972年4月 | 本社を東京都港区海岸に移転。 |
1972年9月 | 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に社名を変更。 |
1972年10月 | 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。 |
1973年10月 | 大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
1983年9月 | 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。 |
1986年1月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1987年2月 | 本社を東京都品川区大崎に移転。 |
1990年9月 | 都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
1991年10月 | 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。 |
1994年3月 | シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
1995年7月 | 本社を東京都品川区小山に移転。 |
1997年6月 | 中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
1999年12月 | 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年8月 | 本社を東京都港区新橋に移転。 |
2006年2月 | 中国上海に現地法人都築電産貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2010年12月 | 株式交換により都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)を完全子会社化。 |
2011年1月 | 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2012年2月 | 都築電産株式会社を吸収合併。 |
2018年10月 | 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。 |
2020年6月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2020年9月 | 株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。 |
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