株式会社　Ｊ－ＭＡＸ 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 企画・開発本部長	齊 藤 浩	1964年8月8日生	1983年10月 当社入社 2004年4月 当社海外本部海外業務部長 2005年4月 タイ・マルジュン社取締役副社長 2007年4月 タイ・マルジュン社取締役社長 2009年6月 当社取締役 2009年11月 当社生産本部副本部長 2010年4月 当社生産本部長 2012年4月 当社タイ・マルジュン社復興プロジェクトLPL 2012年4月 タイ・マルジュン社取締役社長 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社生産本部長 2014年7月 当社日本事業本部長 2016年6月 当社代表取締役専務 2017年4月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社事業企画本部長 2019年5月 広州丸順汽車配件有限公司董事長 武漢丸順汽車配件有限公司董事長 2020年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任) 2021年4月 当社企画・開発本部長(現任)	(注1)	41
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経理財務部長	青 山 秀 美	1961年8月31日生	1986年4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 同行本店営業部次長 2005年2月 同行コーポレートファイナンス部シンジケーション部次長 2007年5月 同行大阪公務部次長 2010年7月 同行中部西ローン推進部長 2014年9月 当社参事 2015年1月 当社管理本部副本部長 2015年4月 当社執行役員管理本部長 2015年6月 当社管理本部長 当社常務取締役 2017年4月 当社管理本部長兼経理財務部長 2019年4月 当社日本事業本部長 2020年4月 当社海外事業本部長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) 2021年4月 当社管理本部長兼経理財務部長(現任)	(注1)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 日本事業本部長兼 EG事業部長	猪 熊 篤 俊	1969年1月14日生	1991年4月 当社入社 2002年5月 広州丸順汽車配件有限公司副総経理 2006年3月 広州丸順汽車配件有限公司総経理 2008年6月 当社取締役 技術本部長 2009年4月 当社金型技術本部長兼金型製造部長 2010年4月 当社エンジニアリング本部長 2012年4月 当社エンジニアリング・営業オフィサー 2013年4月 当社営業本部長兼海外業務推進室長 2014年4月 当社営業本部長 2014年7月 当社日本事業本部副本部長 2015年9月 インディアナ・マルジュン社取締役社長(現任) 2017年4月 当社部品事業本部長 2018年4月 タイ・マルジュン社取締役社長 2019年4月 当社常務取締役 当社海外事業本部長 2020年4月 当社日本事業本部長兼EG事業部長(現任) 2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) (他の法人等の代表状況) インディアナ・マルジュン社取締役社長	(注1)	9
取締役 上席執行役員 企画・開発本部副本部長	山 﨑 英 次	1970年8月17日生	1989年3月 当社入社 2011年5月 広州丸順汽車配件有限公司副総経理 2012年5月 広州丸順汽車配件有限公司総経理 2015年6月 当社執行役員 2021年5月 当社企画・開発本部副本部長(現任) 2021年6月 当社取締役 上席執行役員(現任)	(注1)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	露 木 好 則	1960年6月9日生	1984年4月 東京プレス工業株式会社(現:東プレ株式会社)入社 2006年4月 同社総務部長兼秘書室部長 2010年6月 同社取締役(現任) 2011年6月 同社総務人事部長兼秘書室部長 2012年2月 東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長 2013年4月 東プレ株式会社総務人事部長兼人材開発部長 2014年6月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理 2017年10月 東プレ株式会社購買本部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注1)	2
取締役	竹 内 治 彦	1960年8月27日生	1991年4月 日本労働研究機構(現:(独)労働政策研究・研修機構)海外情報研究員 1992年4月 岐阜経済大学経営学部講師 1998年4月 ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨーロッパ・北アメリカ研究所客員研究員 2001年4月 岐阜経済大学経営学部教授 2005年12月 岐阜経済大学キャリア支援部長 2013年2月 岐阜経済大学副学長 2019年2月 岐阜経済大学(現:岐阜協立大学)学長 2019年4月 岐阜協立大学学長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注1)	-
取締役	柳 澤 民 紀	1949年1月1日生	1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現:トヨタ自動車株式会社)入社 1997年1月 同社海生企画部部長 2002年1月 同社ダイエンジニアリング部部長 2004年1月 トヨタ一汽(天津)金型有限会社総経理 2007年1月 株式会社BPA代表取締役社長 2007年4月 株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング代表取締役社長 2014年6月 株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング特別顧問 2017年6月 NExT-e Solutions株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注1)	-
取締役	大 倉 睦 美	1966年4月1日生	1998年4月 米国スタンフォード大学医学部 精神行動科学科フェロー 2000年10月 神戸市立中央病院 脳神経内科副委員長 2019年4月 大阪回生病院睡眠センター医長兼教育研究部門部門長 2020年5月 朝日大学病院脳神経内科診療部長(現任) 2020年9月 朝日大学病院睡眠医療センター長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注1)	-
監査役 (常勤)	堀 田 政 道	1952年6月23日生	1982年3月 当社入社 1998年4月 当社管理本部総務部長 2000年11月 当社生産本部養老工場長 2002年6月 当社生産本部品質保証部長 2003年11月 当社生産本部管理部長 2007年2月 武漢丸順汽車配件有限公司副総経理 2009年9月 当社生産本部養老工場長 2010年10月 当社管理本部安全衛生推進室長 2012年4月 当社管理本部安全衛生・環境推進室長 2012年7月 当社内部監査室担当 2015年7月 当社退職 2017年6月 当社監査役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注2)	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	馬 淵 仁	1953年12月17日生	1976年4月 株式会社大垣共立銀行入行 1999年5月 同行久瀬川支店長 2002年1月 同行大垣駅前支店長 2003年5月 同行大阪支店長 2007年4月 同行羽島支店長 2009年4月 同行秘書室特命担当部長 2009年6月 共立文書代行株式会社(現:株式会社OKBパートナーズ)代表取締役 2011年6月 大垣正和サービス株式会社代表取 締役 2012年6月 共立ビジネスサービス株式会社(現:株式会社OKBビジネス)監査役 共立文書代行株式会社(現:株式会社OKBパートナーズ)監査役 2015年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注3)	2
監査役	水 谷 博 之	1952年1月3日生	1978年4月 裁判官任官 1990年6月 弁護士登録 2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設 同事務所所属(現任) 2008年4月 名古屋家庭裁判所調停委員(現任) 2011年5月 株式会社カーマ(現:DCM株式会社)社外監査役 2012年11月 愛知県公害審査会委員 2017年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 株式会社ヨシタケ 社外監査役(現任)	(注2)	-
計					78

(注)1 2021年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2 2021年6月25日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3 2019年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 取締役 竹内治彦、取締役 柳澤民紀、取締役 大倉睦美の3名は、社外取締役であります。
5 監査役 馬淵仁、監査役 水谷博之の両氏は、社外監査役であります。
6 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員
制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の5名であります。
上席執行役員 松井 恒夫 タイ・マルジュン社取締役社長
上席執行役員 棚橋 哲郎 広州丸順汽車配件有限公司董事長・総経理
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
執行役員 森 和行 武漢丸順汽車配件有限公司董事・総経理
執行役員 小見山 肇 日本事業本部副本部長兼部品事業部長
執行役員 山口 忠美 日本事業本部営業担当
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
澁 谷 英 司	1957年1月28日生	1979年10月 1983年3月 2004年5月 2013年6月 2018年8月 2019年6月 2019年6月	等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 公認会計士登録 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)代表社員 日本公認会計士協会東海会副会長 日本公認会計士協会理事 澁谷英司公認会計士事務所所長(現任) 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長(現任) 美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)	―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方3名を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。社外取締役 として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役 柳澤 民紀氏を、長年に亘りトヨタ自動車株式会社において、生産企画、金型技術および海外子会社の経営に携わる等、モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験を有しており、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行する事ができるものと判断し、取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人間関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役 大倉 睦美氏を、医学・医療に精通し、専門的で豊富な見識や幅広い経験を有しており、当社経営方針であるダイバーシティの方針のもと、特に、社会、健康、医療、環境及び女性からの視点により、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方2名を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。
当社は、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社(現:株式会社OKBビジネス)監査役及び共立文書代行株式会社(現:株式会社OKBパートナーズ)監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社の社外監査役2名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経験豊富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携した監督機能を果たすこととしております。