有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O42Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社 放電精密加工研究所 連結経営指標等 (2022年2月期)
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | |
売上高 | (千円) | 10,654,371 | 11,686,817 | 11,127,317 | 10,927,139 | 12,976,641 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 469,619 | 1,030,069 | △186,827 | △582,216 | 607,196 |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 354,526 | 709,082 | △189,702 | △2,836,390 | 1,413,327 |
包括利益 | (千円) | 366,227 | 592,408 | △265,096 | △2,741,148 | 1,278,430 |
純資産額 | (千円) | 7,199,549 | 7,683,211 | 7,939,968 | 4,978,296 | 6,256,726 |
総資産額 | (千円) | 14,977,128 | 15,212,191 | 17,709,006 | 15,417,722 | 15,547,418 |
1株当たり純資産額 | (円) | 994.07 | 1,060.86 | 1,002.26 | 602.72 | 774.37 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 48.95 | 97.91 | △26.19 | △391.64 | 195.15 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 48.07 | 50.51 | 40.99 | 28.31 | 36.07 |
自己資本利益率 | (%) | 5.01 | 9.53 | △2.54 | △48.80 | 28.34 |
株価収益率 | (倍) | 30.64 | 12.90 | - | - | 3.69 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,475,977 | 1,656,061 | 465,208 | 584,127 | 1,882,911 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △635,163 | △568,190 | △2,292,815 | △1,010,180 | 601,290 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △627,833 | △970,580 | 2,180,991 | 600,885 | △2,051,631 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 767,717 | 885,008 | 1,238,392 | 1,386,739 | 1,816,056 |
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 411 | 435 | 759 | 699 | 659 |
[160] | [159] | [160] | [154] | [139] |
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第57期から第58期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
5.第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。
6.第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01454] S100O42Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。