株式会社佐藤渡辺 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員社長	石 井 直 孝	1955年12月6日生	1978年4月 株式会社渡辺組入社 2007年4月 当社工事本部工務部長 2009年4月 当社事業本部工務部長 2009年12月 当社中部支店副支店長 2012年4月 当社執行役員西日本支店長 2015年4月 当社執行役員中日本支店長 2016年4月 当社常務執行役員中日本支店長 2017年4月 当社常務執行役員経営企画室長 2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企画室長 2018年4月 当社代表取締役社長(現)	(注3)	24
代表取締役 専務執行役員営業本部長	原 淳 一	1954年8月9日生	1977年4月 株式会社渡辺組入社 2008年4月 当社監査室長 2009年12月 当社事業本部工務部長 2011年4月 当社工事本部工務部長 2012年4月 当社執行役員工事本部工務部長 2013年4月 当社執行役員施設工事支店長 2016年4月 当社常務執行役員営業本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2020年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長 2020年6月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長(現)	(注3)	22
取締役 常務執行役員工事本部長	池 田 政 人	1956年11月23日生	1980年4月 株式会社渡辺組入社 2010年4月 当社施設工事支店工事部長兼安全環境部長 2013年4月 当社工事本部工務部長 2015年4月 当社執行役員西日本支店長 2018年4月 当社常務執行役員関東支店長 2020年4月 当社常務執行役員工事本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員工事本部長(現)	(注3)	10
取締役 常務執行役員営業本部 営業部長	林 肇	1957年12月31日生	1982年4月 株式会社渡辺組入社 2008年4月 当社関東支店工事部長 2013年4月 当社中日本支店工事部長 2015年4月 当社工事本部工務部長 2016年4月 当社執行役員工事本部工務部長 2017年4月 当社執行役員中日本支店長 2019年4月 当社常務執行役員営業本部営業部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員営業本部営業部長(現)	(注3)	14
取締役 執行役員管理本部長兼 経営企画室長	金 井 義 治	1958年9月25日生	1982年4月 佐藤道路株式会社入社 2011年4月 当社管理本部経理部長 2013年4月 当社管理本部管理部長兼経営企画部長 2014年10月 当社経営企画室経営管理部長 2017年4月 当社管理本部経理部長 2018年4月 当社執行役員管理本部経理部長 2021年4月 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長 2021年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長(現)	(注3)	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (注1)	横 山 和 彦	1953年9月18日生	1977年4月 株式会社協和銀行入社 2007年6月 りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当 2009年4月 株式会社りそな銀行常勤監査役 2012年6月 同行退任 2012年6月 昭和リース株式会社取締役会長 2018年6月 同社退任 2018年6月 河西工業株式会社社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注3)	―
取締役 (注1)	古 川 裕 二	1961年9月24日生	1984年4月 株式会社協和銀行入社 2013年4月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2014年6月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 2017年4月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 2017年6月 公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長(現) 2019年6月 ソーダニッカ株式会社社外取締役(現) 2020年3月 りそな決済サービス株式会社退任 2020年6月 当社取締役(現)	(注3)	―
監査役 (常勤)	横 倉 一 郎	1958年9月15日生	1982年4月 株式会社渡辺組入社 2017年4月 当社監査室長 2019年4月 当社管理本部長付部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注4)	147
監査役 (常勤)	山 本 出	1959年8月21日生	1982年4月 佐藤道路株式会社入社 2006年4月 当社管理本部情報システム部長 2008年7月 当社西日本支店総務部長 2012年11月 当社関東支店総務部長 2014年10月 当社営業本部営業管理部長 2019年4月 当社管理本部管理部長 2021年4月 当社管理本部長付部長 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	21
監査役 (注2)	佐 藤 嘉 記	1955年3月26日生	1983年4月 弁護士登録 川原井法律事務所勤務 1986年4月 佐藤総合法律事務所開設 1995年10月 豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる 2002年6月 豊島・佐藤総合法律事務所代表 2003年10月 事務所名を豊島・佐藤・久保総合法律事務所と名称変更 2014年10月 事務所名を港の見える法律事務所と名称変更(現) 2015年6月 当社監査役(現)	(注4)	―
監査役 (注2)	石 原 祥 子	1970年5月14日生	1996年11月 石原会計事務所入所 1999年6月 税理士登録 2010年9月 税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任 2013年11月 同法人代表社員就任(現) 2015年6月 当社監査役(現)	(注4)	―
計					248

(注) 1.取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
2.監査役の佐藤嘉記および石原祥子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の横倉一郎、佐藤嘉記および石原祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の山本出の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
	久 保 義 人	1962年10月27日生	1996年4月	弁護士登録 横浜弁護士会入会 豊島・佐藤総合法律事務所勤務	─
			2003年10月	パートナー弁護士となり、豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更
			2014年10月	事務所名を港の見える法律事務所と変更(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7.当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2021年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

<<執行役員>>
	役 職	氏 名	職 名
※	執行役員社長	石 井 直 孝
※	専務執行役員	原 淳 一	営業本部長
※	常務執行役員	池 田 政 人	工事本部長
※	常務執行役員	林 肇	営業本部営業部長
※	執行役員	金 井 義 治	管理本部長兼経営企画室長
	執行役員	有 路 通 夫	工事本部長付部長
	執行役員	大 山 龍 美	西日本支店長兼総務部長兼営業部長兼九州支店長
	執行役員	神 野 稔 久	工事本部製品部長
	執行役員	堂 尻 伸 二	工事本部安全環境部長
	執行役員	中 村 則 義	営業本部技術営業部長
	執行役員	橋 本 秀 浩	関東支店長兼製品部長
	執行役員	鎌 田 修 治	施設工事支店長
	執行役員	高 畑 一 幸	中日本支店長兼中部支店長
	執行役員	佐 藤 透	東北支店長兼総務部長兼製品部長

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は2名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。