ダイハツディーゼル株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 為替変動リスクについて
当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) キャッシュ・フローについて
当社グループは連結売上56,745百万円に対し、13,256百万円の有利子負債(リース債務を除く)を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が986百万円減少しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について
当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。

(4) 人材確保について
当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満たす製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。
当社は株主、取引先等との間で法的手続の当事者となり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性があります。当社が当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 売掛債権回収リスクについて
当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。

(7) 自然災害リスク等について
当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の2拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

(8) 情報管理について
当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場合には、損害賠償責任を負うことや、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。


(9) 海外リスクについて
当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応を決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。
当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛生管理の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)や在宅勤務や時差出勤の推進、WEB会議等の活用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(11)持分法適用会社の業績・財政状態
当社は、持分法適用会社の株式を保有しており、当社はその事業および財務に関する方針決定に関与することができる重要な影響力を有していますが、支配には至らないため、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。