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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV0D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三浦工業株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)102,324124,883138,880143,645134,732
税引前当期利益(百万円)12,89814,18317,13018,75618,165
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)9,01210,36312,28013,74612,695
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,95111,30210,96711,86216,059
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)108,685117,482125,262133,272145,447
資産合計(百万円)140,245167,083174,161187,241196,342
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)965.691,043.921,112.711,182.581,290.15
基本的1株当たり当期利益(円)80.0892.09109.10122.01112.62
希薄化後1株当たり当期
利益
(円)79.9091.85108.80121.75112.43
親会社所有者帰属持分比率(%)77.570.371.971.274.1
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)8.59.210.110.69.1
株価収益率(倍)22.3236.4323.3831.6053.10
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)10,8069,02817,13418,12122,982
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,438△13,870△2,552△10,300△11,073
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,414505△7,064△8,978△7,991
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)31,20526,69934,25832,82837,428
従業員数(人)4,9835,4955,6905,8936,047
(注) 1 第60期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等を含んでおりません。


回次日本基準
第59期第60期
決算年月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)102,549124,511
経常利益(百万円)11,91313,448
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1639,510
包括利益(百万円)7,71711,166
純資産額(百万円)112,270121,008
総資産額(百万円)141,500167,782
1株当たり純資産額(円)993.181,069.99
1株当たり当期純利益金額(円)72.5484.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)72.3784.29
自己資本比率(%)79.071.8
自己資本利益率(%)7.58.2
株価収益率(倍)24.6339.70
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)10,8299,017
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,441△13,916
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,415540
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)31,11226,699
従業員数(人)4,9505,495
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 第60期における従業員の増加は、主に株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
3 第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しております。
4 第60期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S100LV0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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