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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LIVT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツガミ 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
第115期第116期第117期第118期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)56,79468,48649,31061,662
税引前利益(百万円)6,15110,3844,2599,459
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)3,9426,1922,0014,917
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)5,1584,2974608,405
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)31,59133,24432,48038,229
総資産額(百万円)66,76169,69261,86079,278
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)595.14641.69628.14751.14
基本的1株当たり当期利益(円)70.62117.9838.6095.21
希薄化後1株当たり当期利益(円)68.01115.2237.7593.08
親会社所有者帰属持分比率(%)47.347.752.548.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)12.5019.106.1013.90
株価収益率(倍)18.957.2219.5417.47
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,2781,6437,9946,784
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△633△1,362△3,2461,432
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△478355△4,261△2,781
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,46611,11210,92117,207
従業員数(人)2,4452,3262,2232,586
(外、平均臨時雇用者数)(88)(94)(95)(92)
(注)1.売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第116期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第114期第115期第116期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)41,05057,57667,447
経常利益(百万円)2,8486,51010,154
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6304,1716,033
包括利益(百万円)3,5165,8135,768
純資産額(百万円)31,46237,51640,065
総資産額(百万円)50,12762,36264,217
1株当たり純資産額(円)510.43585.58632.63
1株当たり当期純利益金額(円)41.9174.71114.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)40.9371.97112.26
自己資本比率(%)61.149.851.0
自己資本利益率(%)8.4413.5218.90
株価収益率(倍)17.6617.917.41
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,5506,8322,428
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)920△615△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,353△1,002△539
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,56110,18110,778
従業員数(日本基準)(人)1,9592,4192,298
(外、平均臨時雇用者数)(95)(88)(94)
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第116期の期首から適用しており、第115期の総資産額、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
2.第116期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01480] S100LIVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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