日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は61百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) スマート関連技術開発
・東京本店オフィスDX実証
デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとして建築設備とIoT、スマートデバイスの連携を目指し、東京本店オフィスにてビーコンによる執務者位置把握と各種環境情報の連携、3密検知などの実証を行っております。20年度は検証環境の構築と基礎的な検証をおこない、21年度はそれら知見を元に設備システムとの連携について検証を進めてまいります。
・サーモカメラ比較
COVID-19対策として入室者のスクリーニングが重要であると認識しております。そのスクリーニングを行う方法のひとつとして、サーモカメラ体温検知システムは国内、海外問わず多くの会社からリリースされておりますが、顧客への提案を行うに際して客観的な比較を行い、当社顧客へのセキュリティ対策として提案する根拠をまとめました。
・バイタルセンサー
近年、夏季暑熱環境での施工における熱中症対策は従業員、協力業者の健康維持のために非常に重要であると認識しております。熱中症対策のひとつで、DX技術の活用として監督者、作業者のバイタル情報を収集するシステムの試用と検証を20年度に実施いたしました。21年度は実証した内容を踏まえ、多現場に適用して熱中症対策として活用するとともに、持病、高齢者の健康管理の方法として活用可能かについての検証を進めてまいります。
(2) データセンター関連技術開発
・データセンター外気冷却方式
データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策として外気冷房が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気冷房を採用しICT機器のもつ情報を制御に取り入れる取り組みを2018年から行っており、21年度も引き続き研究を継続してまいります。
(3) リニューアルZEB
新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は各所から報告されておりますが、20年度竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB:Re-ZEB)を達成いたしました。来期以降については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討を進めてお客様への提案につながるよう取り組んでまいります。
(4) 換気性能の実証(新型コロナウイルス感染症対策)
新型コロナウイルスの対応は空気調和・衛生工学会などから換気の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性など提言されておりますが、実際の数値的な根拠は示されておりません。そこで、事務室を想定し、標準的な設計条件と対策案との対比実験を行い、換気、フィルタ、湿度管理のそれぞれにおける室内浮遊粉塵量の相関を示し、それら対策の数値を元にした有用性について発表いたしました。

(5) 大風量パネルダクトの実証実験
当社の施工現場において大型の低圧ダクトを施工するにあたり鋼板のパネルとフレームを組み合わせたパネルダクト工法を採用することとなりました。当該ダクトにおけるJISで規定されている使用圧力に対する耐力を実寸のモックアップを構築して使用圧力に耐えうるのか、どのくらいの圧力で塑性変形するのかを把握する試験を行い、当社の施工品質の向上を図りました。
(6) HIBIYA未来創造
気候変動やサステナビリティへの関心が高まり、建物ニーズも新築から既存建物の利活用にシフトしていくことが想定される中、リニューアル物件での脱炭素・低炭素技術に着目し、将来の成長に向けた『HIBIYA未来創造』を策定いたしました。
(7) 2020年度の特許取得状況
取得
・2020年11月 空気調和装置(特許第6800283号)間接外気冷房の運転サイクル(低外気温時、冷媒液を圧縮せず、コンプレッサーを熱搬送ポンプとして利活用するシステム
出願
・2020年8月 回路遮断器(特願2020-133670)計測機能とLANポートを組み込むことで、CT・VT等の計測装置が不要な計測機能付きブレーカ
・2021年1月 再生可能エネルギー利用発電設備システム(特願2021-009543)保有特許「太陽光発電設備システム(特許第6411114号)」(特高連系敷地まで公道を自営線22kV架空配線)の改良版

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
見守り君(現場状況確認カメラ)
複数現場で利用実証をおこない有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用をはかってまいります。コロナ感染防止の観点や、出張抑制の利点からNACS等他社への展開も図ってまいります。