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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNHM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 牧野フライス製作所 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
取締役社長
井 上 真 一
(1966年10月18日生)
1992年4月当社入社
2011年4月当社厚木開発M開発部ゼネラルマネージャ
2013年2月当社開発本部副本部長
2014年6月当社取締役開発本部副本部長
2015年6月当社取締役営業本部長
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
注(3)6,000
代表取締役
専務取締役
管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
永 野 敏 之
(1958年4月5日生)
2004年5月当社入社
2006年6月マキノジェイ株式会社取締役
2008年11月当社経理部ゼネラルマネージャ
2009年6月当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長
2011年4月当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2014年6月当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2016年6月当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2017年4月当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021年2月当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021年4月当社専務取締役管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
2021年6月当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長(現任)
注(3)2,800
常務取締役饗 場 達 明
(1957年5月3日生)
1980年4月当社入社
2002年11月当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
2004年12月当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ
2005年6月当社取締役製造本部長
2012年10月当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2014年6月当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2020年6月当社常務取締役(現任)
注(3)3,200
取締役吉 留 真
(1951年9月29日生)
2001年6月大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
2004年6月大和証券エスエムビーシー株式会社常務取締役
2006年4月大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役専務取締役 兼 株式会社大和証券グループ本社専務執行役
2007年4月大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役社長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長
2010年1月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役社長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長
2011年4月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社取締役会長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役
2012年4月大和証券株式会社特別顧問 兼 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション取締役会長
2013年6月株式会社東京金融取引所社外取締役
2014年4月株式会社大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問
2014年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2015年6月株式会社ノジマ社外取締役
2016年4月大和証券株式会社顧問(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
注(3)700


役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所有株式数(株)
取締役増 田 直 史
(1953年8月22日生)
2008年6月トヨタ自動車株式会社常務役員(衣浦工場
長、明知工場長)
2010年6月株式会社アドヴィックス専務取締役
2014年6月同社取締役副社長
2017年6月同社顧問・技監
2018年6月同社EA(Executive Advisor)
2019年6月株式会社安永社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
注(3)0
取締役山 崎 広 道
(1955年3月11日生)
1989年4月高山短期大学助教授
1994年4月高山短期大学教授
2001年4月熊本大学教授(法学部)
2003年4月日本税法学会常務理事
2007年4月熊本大学法学部長
2015年4月同大学理事・副学長
2020年4月熊本学園大学大学院教授(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
注(3)0
常勤監査役香 村 章 夫
(1952年8月24日生)
1975年4月当社入社
1999年7月当社UG/EYE開発室長
2004年12月当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ
2005年6月当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ
2006年2月当社取締役モールドソフトウェア本部長
2008年6月当社取締役営業本部長
2009年8月当社取締役営業本部長国内営業統轄
2010年2月当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア本部長
2010年5月当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長
2011年6月株式会社牧野技術サービス代表取締役社長
2020年6月同社顧問
2021年6月当社常勤監査役(現任)
注(5)1,600
常勤監査役山 口 仁 栄
(1960年8月18日生)
1984年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年4月同行シンガポール支店副支店長
2009年7月同行国際業務部長
2011年7月同行ロンドン支店長
2013年7月千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行
2014年4月同社転籍
2014年4月同社理事企画管理本部長代行
2015年4月同社執行役員業務本部長代行
2018年4月同社執行役員経営企画本部長代行
2019年7月同社執行役員財務本部長補佐
2020年6月当社常勤監査役(現任)
注(4)100
監査役中 島 次 郎
(1950年10月3日生)
1983年8月公認会計士登録
1983年8月公認会計士中島次郎事務所開設(現任)
1984月11月監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員
2005年7月監査法人芹沢会計事務所代表社員
2011年6月仰星監査法人退職
2012年6月当社監査役(現任)
注(4)4,000
18,400



(注) 1 取締役 吉留真、増田直史、山崎広道の3名は社外取締役であります。
2 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の2名は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の2名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 香村章夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
細 谷 義 徳1945年4月9日生1971年4月弁護士登録
(7-1)
0
1971年4月石井法律事務所
1975年8月Graham & James法律事務所(米国・サンフランシスコ)
1976年9月小中・外山・細谷法律事務所パートナー
2002年1月ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー
2004年1月敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士(現任)
2009年6月日本水産株式会社社外監査役
2019年6月株式会社イワキ社外監査役(現任)

(注) 7-1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7-2 補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外取締役及び社外監査役
当報告書提出日現在、社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しております。
社外取締役吉留真は大和証券株式会社の顧問を務めております。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つであります。
社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び独立監査人を務めております。
社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を1.80%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の2%を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。
社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、4.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01496] S100LNHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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