有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2GU (EDINETへの外部リンク)
DMG森精機株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
(注)1.略歴欄の○印は現職であります。
2.取締役 青山藤詞郎、中嶋誠、御立尚資、渡邊弘子は、社外取締役であります。
3.監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の25名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を4名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在25名の慶應義塾大学卒業生が在籍しております。
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役御立尚資氏は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員にしておりますが、富士電子工業株式会社との過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年6月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 森 雅 彦 | 1961年9月16日生 |
| (注)4 | 3,591 | ||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 DMG MORI AG 管掌 | クリスチャン トーネス (Christian Thönes) | 1972年5月1日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 管理・製造管掌 | 玉 井 宏 明 | 1960年3月20日生 |
| (注)4 | 100 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 経理財務管掌 | 小 林 弘 武 | 1954年12月25日生 |
| (注)4 | 42 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 研究開発管掌 | 藤 嶋 誠 | 1958年3月18日生 |
| (注)4 | 42 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 米州管掌 | ジェームス ヌド (James Nudo) | 1954年5月30日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青 山 藤詞郎 | 1951年8月29日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 嶋 誠 | 1952年1月2日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 御 立 尚 資 | 1957年1月21日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡 邊 弘 子 | 1960年6月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 川 山 登志雄 | 1960年11月16日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 川 村 嘉 則 | 1952年4月15日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩 瀬 隆 広 | 1952年5月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 3,806 |
(注)1.略歴欄の○印は現職であります。
2.取締役 青山藤詞郎、中嶋誠、御立尚資、渡邊弘子は、社外取締役であります。
3.監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の25名であります。
氏名 | 役名 | 担当 |
丹波 優 | 専務執行役員 | SSEPカンパニー DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長 |
藤森 徹 | 専務執行役員 | 株式会社マグネスケール社長 |
川島 昭彦 | 専務執行役員 | ビー・ユー・ジーDMG森精機株式会社社長兼 テクニウム株式会社社長兼株式会社サキコーポレーション会長 |
高山 直士 | 専務執行役員 | 製造カンパニー品質本部長 |
太田 圭一 | 常務執行役員 | ICT本部長兼DMG MORI USA, INC. President兼 DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. Chairman |
Irene Bader | 常務執行役員 | Marketing担当 |
堀井 賢治 | 常務執行役員 | 製造カンパニーVice President |
中澤 文彦 | 常務執行役員 | 経理財務本部IR担当 |
酒井 茂次 | 常務執行役員 | 製造カンパニーVice President |
高井 康文 | 常務執行役員 | 製造カンパニーVice President兼奈良事業所長 |
安田 浩 | 常務執行役員 | SSEPカンパニーVice President兼エンジニアリング統括部長 |
Ralf Riedemann | 常務執行役員 | グループ販売会社エンジニアリング&アプリケーション担当 |
東 成憲 | 執行役員 | SSEPカンパニー修理復旧担当兼国内修理復旧部長 |
Marlow Knabach | 執行役員 | SSEPカンパニーDMG MORI USA, INC. CTO |
Tian Xiaodong | 執行役員 | 製造カンパニー DMG森精機(天津)機床有限公司総経理 |
大西 康氏 | 執行役員 | 製造カンパニー購買物流統括部長 |
藤田 泰典 | 執行役員 | 経理財務本部経理部長 |
波多野雅美 | 執行役員 | 広報・マーケティング担当兼固定資産企画管理部長 |
古田 稔 | 執行役員 | 株式会社渡部製鋼所社長執行役員 |
森口 一豊 | 執行役員 | 製造カンパニー DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President |
吉川 賢治 | 執行役員 | SSEPカンパニー DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長 |
庄 達哉 | 執行役員 | SSEPカンパニー DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長 |
高野 夏峰 | 執行役員 | 管理本部人事部長 |
栗谷 龍彦 | 執行役員 | R&Dカンパニー次世代機種開発ターニングセンタ部長 |
中務 陽介 | 執行役員 | R&Dカンパニー人事部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を4名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在25名の慶應義塾大学卒業生が在籍しております。
年 | 取引高(百万円) | 当社連結売上高に 占める割合(%) |
2018年 | 7 | 0.00 |
2019年 | 26 | 0.01 |
2020年 | 36 | 0.01 |
年 | 取引高(百万円) | 当社連結売上高に 占める割合(%) |
2018年 | 114 | 0.02 |
2019年 | 130 | 0.03 |
2020年 | 117 | 0.04 |
年 | 取引高(百万円) | 当社連結売上高に 占める割合(%) |
2018年 | 408 | 0.08 |
2019年 | 490 | 0.10 |
2020年 | 281 | 0.09 |
年 | 取引高(百万円) | 当社連結売上高に 占める割合(%) |
2018年 | 81 | 0.02 |
2019年 | 162 | 0.03 |
2020年 | 206 | 0.06 |
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
年 | 取引高(百万円) | 当社連結売上高に 占める割合(%) |
2018年 | 1,931 | 0.39 |
2019年 | 1,779 | 0.36 |
2020年 | 1,364 | 0.42 |
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01502] S100L2GU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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