マルハニチロ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク		当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度
		中	大
当該リスクが顕在化する可能性の程度	高	・債権管理 ・為替・金利変動 ・カントリーリスク	・新型コロナウイルス感染拡大 ・原材料調達の変動 ・自然災害・事故等 ・労働力の確保
	中	・税務 ・原油価格の高騰 ・知的財産 ・固定資産の減損 ・投資有価証券の減損	・情報管理 ・コンプライアンス ・資金調達

リスク項目	影響度	発生 可能性	関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)	主要な取り組み
新型コロナウイルス感染拡大	大	高	○巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大 ●従業員感染による操業停止 ●海外漁業の不振 ●外食や業務筋への販売不振 ●景気後退による高単価商材の販売不振	・家庭用商品等の需要増に対する対応強化 ・衛生管理の徹底、フレックスタイム制等による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止 ・不振事業の業務見直しによる最適化 ・事業継続計画(BCP)の策定、一部実施
原材料調達の 変動	大	高	●原材料の需要動向、漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等 ●たな卸資産の評価損	・取り扱い品目、調達先、調達時期の分散化 ・仕入価格、販売価格の適正維持 ・在庫水準の適正化
自然災害・事故等	大	高	●生産設備の破損、物流機能の麻痺等による操業停止、商品供給不能 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死 ●台風、赤潮等による養殖魚の斃死	・生産、保管拠点の分散化 ・事業継続計画(BCP)の策定 ・共済、保険制度への加入 ・病気に強い魚、養殖方法の研究
労働力の確保	大	高	●労働力不足による操業停止、生産性の低下	・適正な賃金体系の構築 ・労働力確保に視点をおいた操業エリアの選択 ・機械化の更なる促進 ・人員募集方法への工夫
情報管理	大	中	●個人情報・機密情報の漏洩等 ●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ●情報システムの停止等 ●サイバー攻撃による対応費用の発生 ●情報漏洩等による社会的信用の低下	・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・システム管理体制の構築、運用 ・サイバー攻撃への対処
コンプライアンス	大	中	●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生 ●お客様からの信頼低下	・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・内部通報制度、内部監査
資金調達	大	中	●金融危機等による資金の枯渇 ●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等	・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
債権管理	中	高	●予期せぬ得意先の経営破綻の発生 ●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上	・情報収集、与信管理等、債権保全
為替・金利変動	中	高	●輸入製商品の仕入価格への影響 ●借入金の調達金利への影響 ●為替・金利の変動による海外子会社業績の円貨への換算への影響	・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等 ・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化
カントリーリスク	中	高	●海外事業において進出国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約 ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等	・進出国の適度な分散 ・進出国に関する情報収集
税務	中	中	●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等 ○●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加	・各国における税法の遵守 ・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行 ・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画、実行

リスク項目	影響度	発生 可能性	関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)	主要な取り組み
原油価格の 高騰	中	中	●漁船の燃油コストの上昇 ●発送配達費等の上昇	・漁船の省エネ化 ・効率的な操業 ・保管配送の効率化 ・在庫水準の適正化
知的財産	中	中	○競合他社に対する優位性の確保 ○●使用許諾料等 ●損害賠償、使用差止等	・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・職務発明報奨制度 ・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認
固定資産の減損	中	中	●物流事業の物流センター、加工事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化、販売不振等による収益悪化による減損 ●金利の急激な上昇	・投資審議会、経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議 ・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ
投資有価証券の減損	中	中	●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落、減損等	・個別銘柄による投資価値の定期的な検証 ・継続保有の意味合い薄れた銘柄の売却等

重点課題 (マテリアリティ)		当社グループ視点での重要度
		中	高
社会視点での重要度	高	・ダイバーシティの推進と働き方改革の実施 ・人権の啓発推進(従業員以外) ・地球温暖化対策 ・循環型社会の構築	・安全・安心な食の提供 ・持続可能な調達の実践 ・海洋資源の保全
	中	・安全で働きやすい職場づくりの推進 ・健康経営の推進 ・人権の啓発推進(従業員) ・地域社会との共存・共栄	・「消費者志向経営」の推進 ・成長機会の提供 ・「生涯健康計画」の推進

マテリアリティ項目	グループ視点	社会 視点	関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)	主要な取り組み
安全・安心な 食の提供	高	高	○お客様の満足度向上によるブランドへの信用獲得による中長期的な収益力の向上 ○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得 ●製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下による収益力の低下	・品質PDCA活動をグループ全体で展開 ・すべてのサプライチェーンとの連携を強化 ・工場点検・指導の強化 ・品質衛生管理教育体制の充実化 ・フードディフェンス管理教育の継続
持続可能な調達の実践	高	高	●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大 ●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大	・「調達基本方針」「サプライヤーガイドライン」「腐敗防止宣言」のサプライヤーへの周知徹底 ・サプライヤーへのモニタリングの実施
海洋資源の保全	高	高	○持続可能な漁業・養殖に配慮した製品の取り扱い増による企業価値向上 ●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大 ●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大 ●認証取得・維持にかかるコストの上昇	・持続可能な漁業・養殖認証(MSC・ASC等)取得水産物の取り扱いの推進 ・持続可能な養殖認証の取得の推進 ・輸入水産物のトレーサビリティ確認の強化 ・国内外ダイアローグへの参加 ・完全養殖の展開 ・増養殖技術のR&D体制の強化

マテリアリティ項目	グループ視点	社会 視点	関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)	主要な取り組み
「消費者志向 経営」の推進	高	中	○お客様の満足度向上によるブランドへの信用獲得による中長期的な収益力の向上 ○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得	・「消費者志向経営」に関する啓発研修の実施 ・「消費者志向経営」を推進するための体制構築 ・「お客様の声」を生かす事業活動の強化 ・お客様に満足いただける応対サービスの強化 ・安全・安心への取り組み強化 ・持続可能な環境活動との連携 ・消費者教育「食育活動」との連携
成長機会の提供	高	中	○働きがいの向上による会社の成長 ○イノベーションが起きやすい環境づくり ○人材獲得競争での優位性獲得 ●労務コストの上昇	・次世代経営人材教育育成プログラムの始動 ・グローバル人材育成の加速 ・人材育成スキームのリニューアル
「生涯健康 計画」の推進	高	中	○お客様の満足度向上によるブランドへの信用獲得による中長期的な収益力の向上 ○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得	・プロモーション活動の推進 ・魚食の推進及び魚由来の機能性成分の研究・開発 ・機能性表示食品、減塩やカルシウム強化、カロリーコントロールなどメタボ対策や骨強化などの「カラダの健康」への対応 ・食べることそれ自体も楽しんでいただけるなど、「ココロの健康」へも配慮する商品 ・ライフステージに寄り添いながら、健やかな暮らしを支える「食」の提案
ダイバーシティの推進と働き方改革の実施	中	高	○働きがいの向上による会社の成長 ○イノベーションが起きやすい環境づくり ○人材獲得競争での優位性獲得 ●労務コストの上昇	・経営陣からの情報・メッセージ発信 ・社員間の横のつながりの強化 ・認定マーク「くるみん」「えるぼし」の取得 ・フォーラムの開催 ・IT化の推進 ・新しい人事制度の創出 ・在宅勤務などの定着
人権の啓発推進 (従業員以外)	中	高	○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得 ●人権問題への対応遅延による企業価値毀損	・人権啓発推進活動
地球温暖化対策	中	高	●脱炭素への取り組み遅延、脱炭素対応による生産コストの増加 ●持続可能な原材料調達リスク ●気候変動への対応遅延による企業価値毀損	・省エネルギー設備の増強 ・エネルギー効率の改善 ・ノンフロン冷凍機への転換 ・電気使用量の削減 ・重油・ガス使用量の削減
循環型社会の 構築	中	高	○廃棄物削減の取り組みによるコスト削減 ●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀損	・製造トラブルの削減 ・原材料・資材・商品の廃棄削減 ・廃棄物の有価物化 ・フードロス削減活動の推進
安全で働きやすい職場づくりの推進	中	中	○働きがいの向上による会社の成長 ○イノベーションが起きやすい環境づくり ○人材獲得競争での優位性獲得 ●労務コストの上昇	・管理職向けセミナーの開催 ・時間外労働の削減

マテリアリティ項目	グループ視点	社会 視点	関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)	主要な取り組み
健康経営の推進	中	中	○労働生産性の向上 ○中長期的な労務コストの削減 ●短期的な労務コストの上昇	・健康診断事後措置の強化 ・メンタルヘルス対策の強化 ・健康増進・がん予防セミナーの開催など
人権の啓発推進 (従業員)	中	中	○働きがいの向上による会社の成長 ○イノベーションが起きやすい環境づくり ○人材獲得競争での優位性獲得 ●労務コストの上昇	・人権啓発推進活動 ・社内人権啓発研修の開催
地域社会との 共存・共栄	中	中	○ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得 ●地域社会とクレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下による収益力の低下	・持続可能な水産資源を使った料理教室の開催 ・事業場所在地における地域社会の環境保全活動への参加 ・地域文化継承への協力 ・地域社会とのコミュニケーション ・モノづくりの価値を伝える機会の創出