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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPWP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋機械金属株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
田畑 禎章1961年10月30日生
1985年4月当社入社
2002年4月海外営業本部中国部長
2003年10月海外営業本部アジア部長
2011年6月執行役員
2011年6月営業本部副本部長兼南アジア営業
部長兼欧米営業部長
2013年1月営業本部副本部長
2014年6月取締役就任
2014年6月海外営業本部長
2015年1月営業統括本部長兼海外営業本部長
2018年6月営業統括本部長
2018年6月常務取締役就任
2019年6月代表取締役社長就任(現)
(注)326
取締役
管理本部長
髙月 健司1963年6月8日生
1986年4月当社入社
2010年3月製造部長
2016年4月総務部長兼環境管理センター長
2016年6月執行役員
2016年6月総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長
2017年6月輸出管理本部長兼総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長
2019年5月製造調達本部長
2019年6月取締役就任(現)
2021年4月管理本部長(現)
(注)319
取締役
製造調達本部長
三輪 恭裕1966年3月14日生
1990年4月当社入社
2011年5月東洋機械(常熟)有限公司副総経理
2013年1月東洋機械(常熟)有限公司総経理
2018年6月執行役員
2018年6月海外営業本部長
2019年6月取締役就任(現)
2021年4月製造調達本部長(現)
(注)313
取締役
営業本部長
山本 博之1967年4月3日生
1990年4月当社入社
2009年7月マーケティング部長
2012年5月海外ダイカスト販売推進部長
2013年1月東アジア営業部長兼海外ダイカスト販売推進部長
2016年4月営業企画部長兼東アジア営業部長
2018年4月営業企画部長兼営業技術部長
2019年6月執行役員
2020年4月総務部長
2021年4月営業本部長(現)
2021年6月取締役就任(現)
(注)31
取締役
(非常勤)
青山 昌樹1953年9月29日生
1976年4月三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
1999年10月同社 大津支店長
2001年7月中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)融資部長
2004年4月三洋化成工業㈱ 財務グループ長
2005年9月三信振興㈱ 大阪支店損害保険部長
2007年6月同社 取締役大阪支店長
2012年10月三泉トラスト保険サービス㈱取締役執行役員
2015年6月当社取締役就任(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
山田 光夫1956年1月11日生
1980年4月日本ペイント㈱入社
2009年4月同社 自動車塗料事業本部電着塗料技術部長
2012年4月同社 執行役員自動車塗料事業本部副事業部長
2013年4月同社 上席執行役員自動車塗料事業本部長
2015年4月日本ペイントホールディングス㈱常務執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱代表取締役社長
2018年1月日本ペイントホールディングス㈱専務執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱代表取締役社長
2019年1月日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱常勤相談役
2020年6月当社取締役就任(現)
2020年7月㈱アントレポ専務取締役(現)
(注)3-
監査役
(常勤)
藤本 隆之1957年6月17日生
1981年4月当社入社
2007年10月品質保証部長
2010年11月調達部長
2013年10月品質保証本部副本部長
2014年8月品質保証本部本部長
2015年6月執行役員 品質保証本部本部長兼輸出管理本部長
2017年6月当社監査役就任(現)
(注)411
監査役
(非常勤)
下河邊 由香1963年3月6日生
1996年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所)入所
2003年4月松並法律事務所入所
2006年6月新明和工業㈱社外監査役
2014年6月当社監査役就任(現)
(注)5-
監査役
(非常勤)
高橋 正哉1979年2月28日生
2003年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年7月公認会計士登録
2011年2月株式会社GTM総研入社
2012年11月高橋正哉公認会計士事務所設立(現)
2013年4月税理士登録
2014年6月当社監査役就任(現)
2020年6月㈱サカイ引越センター社外取締役(監査等委員)(現)
(注)5-
70
(注)1.取締役 青山昌樹及び山田光夫は、社外取締役であります。
2.監査役 下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。
イ.当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。
ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行役員等)でないこと。
ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。
チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01528] S100LPWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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