株式会社サンテック 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	八幡 欣也	1939年2月13日生	1963年12月 当社取締役 1969年12月 当社常務取締役 1973年12月 当社専務取締役 1984年12月 当社取締役副社長 1986年12月 当社取締役社長現在に至る	(注)4	565
取締役 副社長執行役員統括本部長	加藤 剛志	1955年9月9日生	1979年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2002年1月 同行審議役 2004年7月 株式会社みずほ銀行本郷支店支店長兼本郷通支店支店長 2006年4月 同行新宿中央支店支店長 2008年5月 当社顧問 2008年6月 当社取締役(専務執行役員営業本部長) 2014年4月 当社取締役(副社長執行役員) 2019年4月 当社取締役(副社長執行役員営業本部長) 2021年4月 当社取締役(副社長執行役員統括本部長)現在に至る	(注)4	30
取締役	八幡 信孝	1974年12月2日生	1997年10月 当社入社 2001年12月 当社社長室長 2002年6月 当社執行役員 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役(執行役員管理統括本部長) 2008年4月 当社取締役(上席執行役員管理本部長) 2010年7月 当社取締役(上席執行役員管理本部担当) 2014年4月 当社取締役(常務執行役員営業本部長) 2019年4月 当社取締役(常務執行役員) 2020年6月 当社取締役現在に至る	(注)4	786
取締役 上席執行役員電力本部長	宮本 賢一	1959年7月7日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社電力本部電力事業部電力工事部長兼電力営業部電力営業グループグループマネージャー 2016年4月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部電力工事部長兼新エネルギー事業部副部長兼新エネルギー工事部長 2017年7月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼新エネルギー事業部新エネルギー工事部長 2018年4月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長 2019年4月 当社上席執行役員電力本部副本部長兼電力事業部長兼電力工事部長兼新エネルギー事業部長兼新エネルギー工事部長 2020年6月 当社取締役(上席執行役員電力本部長)現在に至る	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人	井出崎 功	1961年8月4日生	1985年4月 中国電力株式会社入社 2006年2月 同社販売事業本部マネージャー(情報技術)、(スマートメーター計画) 2013年6月 同社お客様サービス本部専任部長(総括)、(配電安全品質) 2016年6月 同社お客様サービス本部担当部長(配電) 2017年6月 当社上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人 2018年6月 当社取締役(上席執行役員電力本部中国・四国地区担当支配人)現在に至る	(注)4	3
取締役	中尾 誠男	1943年2月16日生	1965年4月 三菱油化株式会社入社 1996年7月 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社専務取締役 2004年6月 同社常勤監査役 2006年6月 株式会社なとり社外監査役 2007年6月 同社社外取締役現在に至る 2014年6月 当社取締役現在に至る	(注)4	10
取締役	佐藤 正臣	1949年2月13日生	1971年4月 住友重機械工業株式会社入社 1992年8月 同社PTC事業本部ドライブシステム工場管理部長 1997年5月 同社総務部長 2001年5月 同社リスク管理室長兼務 2005年5月 同社総務本部長 2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧問 2014年4月 株式会社三井住友銀行人事部研修所顧問 2015年6月 当社取締役現在に至る	(注)4	4
監査役 (常勤)	白井 治	1952年9月10日生	1971年4月 当社入社 1993年4月 当社東北支社内線工事課課長 1999年4月 当社東北支社内線工事グループグループマネージャー 2002年11月 当社営業本部東北支社長 2015年6月 当社常勤監査役現在に至る	(注)5	9
監査役	吉國 眞一	1950年8月26日生	1973年4月 日本銀行入行 1993年5月 同行国際局国際金融課長 1997年2月 同行国際局次長 1998年2月 同行ロンドン駐在参事 2001年7月 国際決済銀行入行、アジア太平洋総代表等を歴任 2006年10月 新光証券株式会社シニアアドバイザー 2013年1月 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング理事長 2015年7月 金融広報中央委員会会長 2019年4月 武蔵野大学客員教授 2019年4月 ウェストホールディングス株式会社顧問現在に至る 2019年6月 当社監査役現在に至る	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	岩田 一男	1958年8月1日生	1983年4月 株式会社埼玉銀行入行 2000年1月 株式会社あさひ銀行月島支店長 2003年5月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店長 2007年6月 同行営業サポート統括部長 2009年6月 同行取締役兼執行役員経営管理部担当 2010年6月 株式会社りそな銀行常務執行役員コンシューマーバンキング部担当兼ローンビジネス部担当 2013年4月 同行常務執行役員神奈川地域担当兼名古屋営業本部担当兼独立店担当(浜松支店・津支店担当) 2014年4月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員リスク統括部担当兼融資企画部担当兼オペレーション改革部担当 2015年4月 同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼リスク統括部担当兼オペレーション改革部担当 2017年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社監査役現在に至る 2020年6月 首都圏リース株式会社代表取締役社長現在に至る	(注)5	2
計					1,421

(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。
2 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
城之尾 辰美	1940年4月26日生	1959年4月	熊本国税局採用	-
		1979年12月	税理士資格取得
		1988年7月	東京国税局西新井税務署副署長
		1990年7月	国税庁長官官房(国税庁監察官)
		1995年7月	東京国税局調査第一部調査管理課長
		1996年7月	同局調査第一部次長
		1997年7月	同局調査第三部長
		1998年8月	税理士開業現在に至る
		2006年6月	株式会社三栄コーポレーション社外監査役
		2007年6月	テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役
		2007年6月	当社補欠監査役現在に至る
		2008年6月	ニチアス株式会社社外監査役
		2015年6月	新日本空調株式会社社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を10,500株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年6月に退職しております。同社と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を4,900株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

ロ 社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。
同氏は、現在、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年7月に退職しております。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を2,800株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経ておりますが、2017年3月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を2,800株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

A 「当社社外役員の独立性基準」
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
a 当社又はその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。
b(ⅰ)当社又は連結子会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当社又は連結子会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
c 当社又は連結子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円又は平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
d 当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。
e 現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
f 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又は連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。
g 当社又はその現在の子会社の取締役、執行役員又は顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記b～fと同様の基準に該当しないこと。
h その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
i 仮に上記b～gのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
B 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
a 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。
c 当社又は連結子会社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円又は寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。
また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する体制を整えています。
外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会(独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加えます)を定期的に実施しています。
また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。