株式会社荏原製作所 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2022」の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを定期的に実施しています。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルスに関するリスクとその対応に関しては、「(2)新型コロナウイルスへの対応」で具体的に記載しています。

(1)当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク

① 長期的トレンドとしての変動リスク

	項目	リスク内容	当社の対策
1	地球環境・気候変動	以下のような事象により、事業環境に変化が発生 ・温暖化影響に伴う経済状況の変化 ・台風、山火事等の自然災害激甚化	・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施 ・災害時の事業継続計画の準備・訓練
2	グローバル化の急速な進展	・海外での取引や拠点管理における知見やマネジメントの不足により、想定外の損失や風評被害が起こる可能性	・グループガバナンス・内部統制の徹底 ・グローバルでの人材育成
3	日本国内の労働人口減少	・製造業全般の後継人材の不足・サプライチェーンリスク ・当社内において技術やノウハウが継受されずに不具合を発生させるリスク	・グローバルでの人材確保・サプライチェーン最適化 ・属人化しない組織的な形式知化の推進
4	情報セキュリティ	・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性	・グループ内における情報セキュリティ管理体制の構築 ・情報セキュリティに関する各種規程の制定・運用、社員教育・訓練の実施 ・ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策

② 短期的なボラタイルリスク

	項目	リスク内容	当社の対策
1	政治的要因	・米中摩擦の激化、中東の紛争、ブレグジット等による景況や貿易への影響により事業活動上の想定外の制約や費用が発生	・リスクに鑑みたグローバルでのサプライチェーン・バリューチェーン構築
2	突発的な自然災害の発生や感染症の拡大	以下の発生により、従業員等の人命被害や事業継続・収益に支障をきたすリスク ・地震、火山噴火等の発生 ・感染症の爆発的拡大	・グローバルネットワークを活用した事業継続計画の事前想定・準備 ・効率的かつ柔軟な働き方の促進 ・(感染症は)産業医と連携した感染予防・拡大防止策の実施
3	為替変動	・為替レートの変動による予測値と実績値の乖離によるコスト増等の発生	・為替予約や外貨借入等、適切な為替リスクヘッジの実施

③ 対面市場・当社事業別リスク

	項目	リスク内容	当社の対策
1	石油・ガス市場: 風水力事業(ポンプ事業・コンプレッサ・タービン事業)	市況の変化による需要量、市場の寡占化による価格水準等が大きく変動することで、急激な収益影響が発生 ・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫 ・景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク	・先行指標の確認等による、高い予測精度でのリソース管理 ・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下
2	半導体市場: 精密・電子事業
3	国内建築設備向け市場: 風水力事業(ポンプ事業・冷熱事業)	・オリンピック終了後の需要減による市場縮小に伴う収益悪化	・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化によるコストダウン等による競争優位性の確保 ・グローバル市場へのリソースのシフト ・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施
4	国内公共事業: 環境プラント事業	・国内の人口減少による、公共施設の統廃合による受注減少 ・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念 ・官製談合への巻き込まれなどによるコンプライアンス問題の発生

当社グループはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(2)新型コロナウイルスへの対応

当社グループにおける感染拡大防止と事業継続のため、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、グループの感染状況を週次で確認しながら、感染予防策を継続的に講じ、Withコロナ期間における新しい働き方を実践しております。また、取締役会は感染状況と取組状況を把握しつつ、中長期視点での対策を監督しています。各拠点では各国政府・地域の方針に準じて、感染拡大防止に努めながら、事業活動を継続しております。
従業員は在宅勤務率を70%程度に設定し、さらに出社社員の“密”を回避するため、サテライトオフィスの設置や、時差通勤なども実施しています。製造現場においては、入構時の体温チェックなど従業員及び入構業者の健康管理を徹底しながら、シフト制や人数制限を行うことで、通常の生産活動を維持しています。
今後も当社グループは、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全、感染拡大の防止を第一に考え、感染予防策を継続的に講じながら社会や産業に製品・サービスを提供する企業として、お客様の事業や生活への影響を最小限に抑えるべく事業活動を継続していきます。
(事業ごとのリスクと機会等は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルスの影響」を参照ください。)