株式会社電業社機械製作所 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
2021年6月29日現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 最高執行役員社長	村 林 秀 晃	1953年1月29日生	1973年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 2013年4月 当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 2013年6月 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長 2013年10月 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括 2015年6月 当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括 2016年4月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2018年4月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 2020年4月 当社代表取締役社長、最高執行役員社長 現在に至る	(注)2	120
取締役 上席常務執行役員 管理本部長 経営政策室・関連会社統括	彦 坂 典 男	1959年2月9日生	1982年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長 2011年5月 当社上席執行役員、営業本部長 2011年6月 当社取締役、上席執行役員、営業本部長 2012年4月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 2017年4月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括 2018年4月 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 2019年4月 当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括 現在に至る	(注)2	114

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 生産本部長	稲 垣 晃	1960年1月7日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 当社生産本部水力機械設計部長 2013年4月 当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長 2013年10月 当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長 2015年4月 当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長 2017年4月 当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括 2017年6月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括 2018年4月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括 2019年4月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2020年4月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長 2021年4月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 現在に至る	(注)2	62
取締役 上席執行役員 営業本部長	濱 田 耕 一	1957年11月12日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 当社営業本部海外部長 2011年4月 当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室統括兼営業本部海外部長 2013年4月 当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長 2016年4月 当社上席執行役員、営業本部産業システム営業部・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長 2017年4月 当社上席執行役員、営業本部海外・産業システム統括 2020年4月 当社上席執行役員、営業本部長 2020年7月 当社取締役、上席執行役員、営業本部長 現在に至る	(注)2	56
社外取締役	上 地 崇 夫	1952年1月8日生	1975年4月 千代田化工建設株式会社入社 1998年4月 同社中近東・アフリカ営業部長 2002年10月 同社海外営業本部長 2004年1月 同社調達本部長 2007年6月 同社執行役員 業務統括 2008年7月 同社執行役員 海外営業統括 2011年4月 同社常務執行役員 技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長 2014年4月 同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長 2015年4月 同社顧問 2016年4月 同社特任顧問 2016年6月 当社社外取締役 現在に至る 2017年3月 千代田化工建設株式会社特任顧問退任 現在に至る	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役	杉 井 守	1953年11月5日生	1974年4月 株式会社明電舎入社 2006年1月 株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長 2012年4月 株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管 2013年4月 同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長 2013年6月 同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長 2015年4月 同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社顧問 2019年3月 同社顧問退任 現在に至る 2019年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	鯉 沼 博 行	1954年6月2日生	1975年3月 当社入社 2008年4月 当社営業本部社会システム営業部長 2010年5月 当社執行役員、営業本部社会システム営業部長、支店/営業所統括 2013年4月 当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長 2017年4月 当社上席主幹、営業本部社会システム・支店/営業所統括補佐 2017年10月 当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部 2018年4月 当社上席主幹、内部監査室 2018年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員) 現在に至る	(注)3	35
社外取締役 (監査等委員)	住 田 知 正	1951年8月16日生	1975年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1984年10月 同行米国シカゴ支店支店長代理 1993年10月 同行国際資金為替部資金グループ次長 1996年11月 同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長 2000年11月 同行為替資金部副部長 2002年3月 同行市場事務部部長 2004年6月 同行退職 日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役) 2012年6月 日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役 (監査等委員)	多 田 修	1952年9月26日生	1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年8月 公認会計士登録 1997年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2003年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2014年6月 同監査法人退職 2014年7月 多田修公認会計士事務所開業 現在に至る 2016年6月 大和ハウスリート投資法人監督役員 当社社外監査役 2016年9月 大和ハウスリート投資法人監督役員退任 ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員) 現在に至る 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)3	-
計					387

(注)1 取締役 上地崇夫、杉井 守、住田知正、多田 修の各氏は、社外取締役です。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
伴 鋼 造	1955年8月30日生	1981年4月	中部電力株式会社入社	-
		2014年6月	同社取締役 専務執行役員 発電本部長
		2015年4月	同社取締役 専務執行役員 燃料部、国際事業部統括、発電本部長
		2016年4月	同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長、燃料部、国際事業部統括、発電本部長
		2016年7月	同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長
		2018年4月	同社取締役
		2018年6月	同社取締役退任 株式会社中部プラントサービス 代表取締役社長 社長執行役員
		2021年3月	同社代表取締役社長 社長執行役員退任
			現在に至る

5 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で構成されています。
(ご参考)2021年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

役 名	氏 名	職 名
※最高執行役員社長	村 林 秀 晃
※上席常務執行役員	彦 坂 典 男	管理本部長 経営政策室・関連会社統括
※常務執行役員	稲 垣 晃	生産本部長
※上席執行役員	濱 田 耕 一	営業本部長
上席執行役員	山 岸 嗣 宏	営業本部社会システム統括
執行役員	青 山 匡 志	生産本部プラント建設統括 兼 生産部長
執行役員	原 広 志	生産本部品質保証統括 兼 資材部長
執行役員	永 田 元 彦	営業本部産業システム統括 兼 海外部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
当社の取締役9名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(イ)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(ウ)監査等委員である社外取締役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有しており、また他社の社外監査役としての豊富な経験を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。
同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2004年6月に同行の前身である株式会社東京三菱銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。
同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(エ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。
同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年6月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。
当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は34百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、大和ハウスリート投資法人(現大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げています。