株式会社電業社機械製作所 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	項目	リスク	当社の対応
1	市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク	当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。	国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化します。
		当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。	定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
		原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。	市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
2	原材料・部品及び機器の調達難	原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。	常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。
3	海外事業に伴うリスク	国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。	海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。
4	有価証券の保有に伴うリスク	当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。 今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。	リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。
5	災害やインフラの障害に伴うリスク	当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。 大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。	事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。
6	製品やサービスについて	当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。	当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。 また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。
7	法的規制等について	当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。 また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。
8	新型コロナウイルス感染症について	新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。	毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延期や自粛、Web会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においてはテレワーク(在宅勤務等)、事務所内活動エリアの分散化等を実施しています。 また、当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図っています。 万一、当社グループの従業員等に感染者が発生した場合には、対応フローチャートおよび保健所等の関係機関の指示に従い、必要なアクションをとることとしています。