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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPO1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社太平製作所 事業等のリスク (2021年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況のリスク
当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近の状況におきましては、国内・国外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の収束に見通しがつかないことから、経済活動が低迷することが懸念されます。2021年秋までにはワクチン接種が進み、収束に向かうと予想しておりますが、低下した経済活動が回復するには時間を要すると考えられます。
当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては、住宅着工戸数が減少している状況や景気減速感が強まっていることから、客先において設備投資計画も慎重さを増すことが予想され、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当面は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動を継続する必要があると考えており、業績が伸び悩むことが予想されます。
住宅建材事業においては、住宅着工戸数が減少し受注競争が激化する中、主要材料価格が急激に高騰するなど、大変厳しい状況でありますが、材料価格上昇分を受注額に転嫁出来始めたことや、ウッドショックにより全国的に木材不足になる中、材料の確保が出来ている安心感等から受注の優位性が高まっており業績は上向く見通しですが、当社の想定以上に市場動向が悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報取集と分析を強化して対応しております。

(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの輸出比率は、2019年3月期13.3%、2020年3月期42.7%、2021年3月期22.2%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建での契約を基本とし、為替変動リスクを回避できる様に努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。
客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが左右され利益が大きく変動する恐れがあります。
また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に問題が生じた場合には、当社機械の製造および納入に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制(共創会・共成会)を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。

(4) 大規模災害によるリスク
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01547] S100LPO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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