株式会社ダイフク 事業等のリスク (2021年3月期)

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)リスクの管理体制
当社グループは、CEO(代表取締役社長)を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
また、海外を含めた当社グループ全体で定期的にリスクアセスメントを行い、経営計画や事業運営に重要な影響を与えるリスクを「影響度」および「発生頻度」の2つの評価軸でマッピングを行っています。今年度は、昨年度に主要なリスクと特定したリスクのモニタリングを実施しました。事業に与えるリスクを低減するため、各種の取り組みを実施していますが、短期間で経営における「影響度」「発生頻度」が大きく変動することは考えにくいため、引き続き昨年度の結果を全社の重要なリスクとして認識して、対策を推進します。特に重要な案件は、適宜取締役会へ報告しています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、CEOを最高責任者とするダイフクグループ「新型肺炎対策本部」を設置し、政府の方針や行動計画に基づき社内ルールの徹底などにより、感染拡大の抑止に努めています。

(2)リスク分析の前提条件
当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。
・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
・売上の70%近くを海外で上げているグローバル企業であること
・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

(3)リスクアセスメント調査
事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の2つの評価軸でリスク管理状況を把握・管理しています。


発生頻度と影響度の観点から経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。(1)～(5)は通常の事業運営上で想定されるリスクを重要度順に記載しています。「(6)新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いもの、「(7)気候変動リスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。

(1)経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備
・経済危機・景気変動
半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が特に大きく、設備投資の減少により、同業界向けの当連結会計年度売上は前年度に比べて、5.0%減少しました。当社グループではお客さま業界の動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。
・海外子会社の管理不備
当社グループ全体の売上のうち65%は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。国内においても、eコマースを中心とする流通業界向けに大型案件が増えています。当社グループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は66社、従業員数は11,697名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,045名(68.8%)です。
当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、
・監査本部により内部統制システムを強化
・内部通報制度を改善
・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備
・M&Aにより取得した海外子会社の成長性、事業リスク、財務などのチェック体制強化のため、グローバルマネジメント室を設置
・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設置
・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室を設置
などの手段を講じてきました。しかしながら、管理対象の大幅な増加、国内外の連携不足等により、コンプライアンスリスクが増す可能性があります。

(3) 人材に関するリスク
後継者(役員、役職者)の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人材の採用、教育、育成に関しては、階層別・役職別研修制度を基本に、きめ細かな育成ニーズに応えるべく、各種研修コースの充実を図っています。また、2019年11月からタレントマネジメントシステムを導入し、事業横断的な人材活用を促進しています。併せて、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。

(4) 大規模な自然災害によるリスク
地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。
対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画(タイムライン)策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。また、必要に応じて、既存の事業継続計画(BCP)などの計画類の実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。
これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めます。しかしながら、発生した事象が甚大な場合(南海トラフ地震、超大規模台風など)、影響は非常に大きくなる可能性があります。
世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、後述します。

(5)サイバー攻撃のリスク
情報セキュリティ対策のため、コーポレート部門副部門長(執行役員)を委員長とする情報セキュリティ委員会を組成し、当社グループ横断で情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT(Computer Security Incident Response Team:サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織)を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施しています。


(6)新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知見を蓄積しています。2020年1月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。
国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って事業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリスクを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入でき、事業活動に大幅な支障はきたしていません。
新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪化などが考えられます。
当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。
お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも前向きに設備投資を行う姿勢のお客さまも多く見られます。
当社グループの財務体質も自己資本比率57.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。
当連結会計年度の経営成績への影響は主に受注面で現れ、前年同期比6.6%減となりましたが、売上は6.8%増、営業利益は10.0%増と順調に推移しました。
上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、各事業部門が状況を精査して取締役会に都度報告しています。

(7)気候変動リスク
当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜行う「サステナビリティ委員会」(委員長:CEO)を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充てています。
取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。

2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下に記載し、2020年5月に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。21世紀中の気温上昇を4℃、1.5℃未満という2つのシナリオに基づいて分析しました。
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environmental-management/#eco-2

〔表〕気候変動リスクに対するシナリオ分析概要



当連結会計年度は、上記の開示をさらに充実させるため、気候変動問題を「ダイフク環境ビジョン2020」に代わる「ダイフク環境ビジョン2050」策定の一環として位置づけ、サステナビリティ委員会で検討した案を取締役会で決議し、2021年2月に開示しました。またその中で2030年の目標を定めました。主に気候変動の移行リスクと機会に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI等を示しました。概要は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)持続可能な社会の実現への貢献」をご覧ください。