井関農機株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)経済情勢及び農業環境の変化
当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、農業従事者の高齢化、担い手不足による農家戸数の減少等の構造的な課題を抱えています。また、政府による農業政策転換等の影響に加え、天候に左右されやすい農作物の価格次第では農家の購買意欲に影響を及ぼします。
こうした農業機械市場特有の構造に加え、国内外の景気の低迷等により農業機械需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。
2)為替レートの変動
当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率
は22.4%です。当社グループが国内で生産し輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、現地通貨で作成される海外関連会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくても、為替レートの変動による影響を受けます。
当社グループでは、輸出における外貨と円貨の為替折半取引や為替予約に加え、海外生産に
おいての現地調達比率の向上等により、為替リスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場
の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を調達しており、調達価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化、サプライチェーンの停滞等のリスクがあります。
このようなリスクを回避するため、各種原材料や部品等を複数の取引先からの調達を図っていますが、調達に関するリスクを完全に払拭できるものではなく、リスクが顕在化した場合や、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位3社の占める割合は、当連結会計年度において20%となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。
当社グループと特定の販売先や調達先の取引関係は、安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。
5)他社との競争
当社グループが属する国内農業機械市場においては、現在2025年までに担い手農家のほとんどがデータを活用する「スマート農業の社会実装」が政策目標として掲げられ、先端技術の導入・実証が進んでいます。市場では、スマート農業に対応する高機能製品の開発や、農業資材低減ニーズを受けた低価格化等の面で、競合他社との厳しい競争が展開されております。
海外では、地域ごとに環境は異なりますが、多様なニーズや環境意識の高まりなど、事業環境は常に変化しております。
こうした環境や競争に、当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
当社グループは、お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制 を構築し、社内で定められたプロセスに沿って製品の開発・生産・アフターサービスを行っております。また、品質問題の発生に備え、生産物賠償責任保険の加入等によりリスクをヘッジしています。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のすべてのリスクを排除することは困難であり、商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループおよび当社製品への信頼が失われた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落
当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,341百万円、土地が44,690百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は有価証券のうち保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等について、定性と定量の両面から総合的に勘案のうえ、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄となった有価証券については、売却検討対象としています。
また、当社グループが保有するその他の固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生、気候変動への対応
当社グループは、事業活動をするうえで大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除等に関する国内外の環境規制を受けており、規制に対応するために必要な経営資源を投入しています。現状では、環境負荷軽減に対応する商品の生産や事業活動における対応をしておりますが、規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担や、環境問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。
また、気候変動をはじめとする環境課題につきましては、対応次第で当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方で、対応を誤れば悪影響を及ぼす可能性もあります。全世界で長期的に進む気温上昇に伴い、当社の事業基盤である農業においては作物体系の変化や農地の減少などにより需給が変動し、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなければ業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。
11)自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
当社グループの国内外の主要拠点において、地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故、感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動に直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
そのような場合に備え、被害を極小化し、事業の継続を図るべく、火災や風水害の各種保険の付保に加え、事業継続計画を整備しその対応に努めておりますが、実際に発生した場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員への安全面・健康面への配慮を優先しつつ、政府や地方自治体の指針にしたがい、出張制限や勤務形態の見直しをはじめ、Webを活用した各種施策の継続的な実施により、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、感染拡大の事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、61,574百万円と、総資産の32.9%を占めております。そのため、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。