有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU93 (EDINETへの外部リンク)
トーヨーカネツ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費193百万円を含む597百万円を投入しました。
・物流ソリューション事業
1.基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。
特に、IoTデバイス、ICT技術を用いた『止めない物流センターの実現』、『高い出荷生産性を維持するための運用改善サービス』、『省人・省力・自動化』に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1) 物流センター見える化サービス
物流センター見える化は、制御盤(PLC)で管理・コントロールしているコンベヤ機器・マテハン設備で保持している動作データ(回数・時間)を自動で収集し、定量的に設備の状況を把握するものです。
収集されたデータは専用開発のアプリケーションで遠隔先から可視化表示を行え、客先へ出向くことなく保守データの参照が可能です。
また、指定値を超えると自動でメール配信されるので、常時監視することなく、導入したマテハン設備の状態を把握することができます。
定期的な保守メンテナンスサービスから設備の状況・状態に応じた保守に変革し、止めない物流を実現してまいります。
なお、5月に稼働する案件をファーストターゲットとし、新しい保守サービスの運用を開始します。
(2) 生産性の高い物流センターの実現
生産性の高い物流センターを実現するために、現場では常に運用改善に取り組んでいます。
庫内運用作業者の動線を取得するための技術としてセンサーデータを使用した屋内位置測定があります。論文や学会上でも色々と発表されておりますが、技術が熟成するにはまだまだ時間が掛るものと想定しております。
そういった中、弊社は昨年度下期において、画像解析を得意としたAI企業と共同開発を行い、画像データをもとに作業動線の軌跡を描ける技術の実証実験を千葉事業所にて行ってまいりました。センサーデータと画像データの2つの側面から、屋内自己位置推定技術を確立して動線を軌跡に変換し、通常の運用管理者では把握しにくいムリ・ムダ・ムラを可視化し、生産性の高い物流センターに向けて引き続き開発を進めてまいります。
(3) 無人搬送台車AGV(AMR)
少子化高齢化の波は待った無しで、省人化、自動化は、早急な課題解決が必要です。
また、このような潮流より国内外の物流展示会ではAGV(Automatic Guided Vehicle:自動搬送台車)が主流になりつつあります。
AGVは無人搬送車としての位置づけですが、AMR(Autonomous Mobile Robit)は、自律搬送ロボットと言われており、このAMRを空港手荷物搬送の中のEBSに応用しました。
EBSとは、航空機の出発時間よりも早く手荷物預かりを行うシステムで空港の巨大化、ハブ化によって増加する乗り継ぎ便への対応や空港ターミナルの商業施設化に伴い、旅客の利便性を向上させるために重要な機能です。
昨年度は、この空港向けAMRのプロトタイプを完成させました。引き続きビジネス化にむけて開発を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は277百万円であります。
・機械・プラント事業
1.世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発
経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。
今年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会2021年度科学技術賞を受賞しました。また、2019昨年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまでのところ良好な結果が得られております。
2.タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
液化天然ガス(LNG)タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業することで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しないことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進め、実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を製作し、操作性・作業性の確認を行ってきました。
更に、様々な施工条件においても対応できるよう各種装置、設備の最適化を検討し、次期受注案件に備え利便性の向上を図っております。
なお、当事業に係る研究開発費は248百万円であります。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費193百万円を含む597百万円を投入しました。
・物流ソリューション事業
1.基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。
特に、IoTデバイス、ICT技術を用いた『止めない物流センターの実現』、『高い出荷生産性を維持するための運用改善サービス』、『省人・省力・自動化』に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1) 物流センター見える化サービス
物流センター見える化は、制御盤(PLC)で管理・コントロールしているコンベヤ機器・マテハン設備で保持している動作データ(回数・時間)を自動で収集し、定量的に設備の状況を把握するものです。
収集されたデータは専用開発のアプリケーションで遠隔先から可視化表示を行え、客先へ出向くことなく保守データの参照が可能です。
また、指定値を超えると自動でメール配信されるので、常時監視することなく、導入したマテハン設備の状態を把握することができます。
定期的な保守メンテナンスサービスから設備の状況・状態に応じた保守に変革し、止めない物流を実現してまいります。
なお、5月に稼働する案件をファーストターゲットとし、新しい保守サービスの運用を開始します。
(2) 生産性の高い物流センターの実現
生産性の高い物流センターを実現するために、現場では常に運用改善に取り組んでいます。
庫内運用作業者の動線を取得するための技術としてセンサーデータを使用した屋内位置測定があります。論文や学会上でも色々と発表されておりますが、技術が熟成するにはまだまだ時間が掛るものと想定しております。
そういった中、弊社は昨年度下期において、画像解析を得意としたAI企業と共同開発を行い、画像データをもとに作業動線の軌跡を描ける技術の実証実験を千葉事業所にて行ってまいりました。センサーデータと画像データの2つの側面から、屋内自己位置推定技術を確立して動線を軌跡に変換し、通常の運用管理者では把握しにくいムリ・ムダ・ムラを可視化し、生産性の高い物流センターに向けて引き続き開発を進めてまいります。
(3) 無人搬送台車AGV(AMR)
少子化高齢化の波は待った無しで、省人化、自動化は、早急な課題解決が必要です。
また、このような潮流より国内外の物流展示会ではAGV(Automatic Guided Vehicle:自動搬送台車)が主流になりつつあります。
AGVは無人搬送車としての位置づけですが、AMR(Autonomous Mobile Robit)は、自律搬送ロボットと言われており、このAMRを空港手荷物搬送の中のEBSに応用しました。
EBSとは、航空機の出発時間よりも早く手荷物預かりを行うシステムで空港の巨大化、ハブ化によって増加する乗り継ぎ便への対応や空港ターミナルの商業施設化に伴い、旅客の利便性を向上させるために重要な機能です。
昨年度は、この空港向けAMRのプロトタイプを完成させました。引き続きビジネス化にむけて開発を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は277百万円であります。
・機械・プラント事業
1.世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発
経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。
今年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会2021年度科学技術賞を受賞しました。また、2019昨年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまでのところ良好な結果が得られております。
2.タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
液化天然ガス(LNG)タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業することで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しないことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進め、実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を製作し、操作性・作業性の確認を行ってきました。
更に、様々な施工条件においても対応できるよう各種装置、設備の最適化を検討し、次期受注案件に備え利便性の向上を図っております。
なお、当事業に係る研究開発費は248百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01572] S100LU93)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。