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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRV7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社椿本チエイン 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第107期第108期第109期第110期第111期
決算年月2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期
売上高(百万円)82,54096,828108,655101,15187,196
経常利益(百万円)11,49812,50013,97111,2297,294
当期純利益(百万円)8,64815,78610,9597,7046,005
資本金(百万円)17,07617,07617,07617,07617,076
発行済株式総数(千株)191,406191,40638,28138,28138,281
純資産額(百万円)100,184115,911119,784118,546125,350
総資産額(百万円)180,401204,169219,445207,509215,949
1株当たり純資産額(円)535.573,062.093,164.703,203.233,386.47
1株当たり配当額(うち
1株当たり中間配当額)
(円)24.024.072.0120.075.0
( 11.0)( 11.0)( 12.0)( 60.0)( 30.0)
1株当たり
当期純利益金額
(円)46.23417.04289.54205.47162.25
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)55.556.854.657.158.0
自己資本利益率(%)8.914.69.36.54.9
株価収益率(倍)20.0710.3813.6411.9718.80
配当性向(%)51.928.841.458.446.2
従業員数(人)2,1972,7752,8482,8712,902
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
136.6
(114.7)
131.1
(132.9)
123.7
(126.2)
84.4
(114.2)
103.4
(162.3)
最高株価(円)1,0361,0335,530
(1,059)
4,1453,365
最低株価(円)6018213,335
(834)
2,0822,176

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 2017年3月期の1株当たり配当額24.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
4 当社は、2017年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキE&Mを吸収合併しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
6 2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 2019年3月期の1株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっております。なお、提出会社は2018年10月1日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の1株当たり配当額は120.0円となります。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価につきましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01578] S100LRV7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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