有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL72 (EDINETへの外部リンク)
大同工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 澤保、取締役 坂下清司及び取締役 武市祥司は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を3名(いずれも独立役員)選任しております。
社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを1名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。
監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 新家 康三 | 1950年10月25日 |
| (注)2 | 69 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 マーケティング戦略室長 | 新家 啓史 | 1971年8月20日 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 ものづくり改革IT戦略室長 | 菊知 克幸 | 1957年10月10日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 事業戦略室長 | 清水 俊弘 | 1959年2月21日 |
| (注)2 | 30 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長 | 眞田 昌則 | 1962年1月7日 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 産機事業部長 | 石村 外志雄 | 1961年10月15日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 梶谷 清浩 | 1961年2月4日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 澤 保 | 1947年8月15日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂下 清司 | 1958年2月2日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 武市 祥司 | 1967年2月14日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 122 |
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を3名(いずれも独立役員)選任しております。
社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役
氏名 | 当社との関係 | 選任している理由 |
澤保 | 当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 直近10年の間に所属していた会社と当社との間には資本的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発行済株式総数からみて僅少であります。なお、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 | 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
坂下清司 | 当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属していたことがありますが、2013年6月に同監査法人を退職しております。 | 公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、監査法人の代表社員及び他の上場企業の社外監査役としての幅広い実績及び経験を当社経営に活かしていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
武市祥司 | 当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 | 直接経営に関与した経験はありませんが、長年に亘り大学の工学系学部の教授職を務めており、同氏の専門分野と当社の事業分野との親和性も高く当社経営への適切な助言と監査を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを1名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。
監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01580] S100LL72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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