株式会社加藤製作所 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 資金調達等について

当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理について

当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となるため、国内・海外の取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しやモニタリング等、定期的に債権審査会議を行っております。
貸倒引当金の計上に関して、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 棚卸資産について

当社グループには、比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資について

当社グループは、比較的大型の製品を製作する都合上、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。遊休資産については売却等を進め、財務体質の改善に努めておりますが、一部の事業用固定資産につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上しております。また、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には、新たに減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、PDCAサイクルを円滑に回していくことで、これらリスクの低減に努めております。

(5) 経済、市場環境等の変動について

当社グループは、景気循環の影響を受け易い産業に属していると考えています。国内市場はもとより、先進国、新興国それぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱やエネルギー価格及び原材料の高騰などにより、世界経済が大きく減速し、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在ロシア向けの製品販売を停止しておりますが、その影響は軽微であります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループにおいては、対策本部を設置し、感染症拡大以降、国内の全ての職場においてソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の推進、消毒環境の整備などを継続して実施しております。また、海外子会社においては現地の感染対策に則った対応を継続しています。結果として、これまで一時的な生産活動の停止はあったもの、直接的な事業活動に与えた影響は軽微でありました。
しかしながら更なる大規模感染拡大が生じた場合には生産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業について

当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。

これらの地域において、政治・経済の著しい変化、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害・感染症の発生やその対策により、大幅な需要の減少や、操業の中断など、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外子会社に適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。

(8) 各仕向け国の規制等について

当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。その他にも、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しております。

(9) 原材料の調達及び生産について

当社グループの製品は、調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めています。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。

(10) 製品の不具合等について
当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクが有り、これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替レートの変動について
当社グループは、販売、海外調達を実施している仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を基本としております。さらに回収した外貨で輸入取引の決済を相殺するなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。

(12) 自然災害・事故、気候変動等について
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対して一定の防災対策は講じておりますが、生産活動及び事業活動に支障をきたした場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、当社グループでは、気候変動に伴うリスクを低減しつつ、製造メーカーとして高まる環境問題の改善に少しでも寄与していけるよう、積極的に対応してまいります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。
・ 121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。