ブラザー工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	小池 利和	1955年10月14日生	1979年4月 当社入社 1982年8月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向 1992年10月 同社取締役 2000年1月 同社取締役社長 2004年6月 当社取締役 2005年1月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2005年4月 当社取締役 常務執行役員 2006年4月 当社取締役 専務執行役員 2006年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2007年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現任) 2020年6月 東洋製罐グループホールディングス ㈱ 社外取締役(現任) 2021年5月 ㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	28
代表取締役社長*	佐々木 一郎	1957年4月30日生	1983年4月 当社入社 2005年1月 ブラザーU.K.社長 2008年4月 当社NID開発部長 2009年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 2016年6月 当社代表取締役 常務執行役員 2017年4月 当社代表取締役 専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注4)	41
代表取締役副社長* P&S事業管掌、 N&C事業管掌 兼 IT戦略推進部 担当	石黒 雅	1960年6月21日生	1984年4月 当社入社 1987年5月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向 2005年1月 同社取締役社長 2011年4月 当社グループ執行役員 2013年4月 当社グループ常務執行役員 2014年4月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2014年6月 当社取締役 グループ常務執行役員 2015年1月 当社取締役 常務執行役員 2017年4月 当社取締役 専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2021年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注4)	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員* 経営企画部 担当	只 雄一	1959年8月15日生	1982年4月 当社入社 1994年8月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向 2006年4月 当社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー 経営企画部長 2007年4月 当社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー エグゼクティブ バイスプレジデント 2012年4月 当社グループ執行役員 ブラザーホールディング(ヨーロッパ)取締役社長 ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)取締役会長兼社長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) 2020年6月 ㈱ニッセイ取締役(現任)	(注4)	9
取締役 常務執行役員* 人事部 兼 CSR & コミュニケーション部 担当	池田 和史	1962年8月29日生	1985年4月 当社入社 2003年4月 ブラザーインターナショナル(ドイツ)取締役副社長 2009年4月 当社経営企画部長 2013年4月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役副社長 2014年4月 同社取締役社長 2015年4月 当社グループ執行役員 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役社長 2019年4月 同社取締役会長 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注4)	6
取締役 常務執行役員* P&S事業統括 兼 P&S事業 LE開発部、 LC開発部、IDS開発部、 PA開発部、LM開発部、 製造部、QM推進部 担当	桑原 悟	1962年11月21日生	1987年4月 当社入社 2004年10月 当社インフォメーション・アンド・ドキュメント カンパニー 第1開発部長 2008年4月 当社第1開発部長 2009年4月 当社開発企画部長 2010年4月 兄弟高科技(深圳)有限公司 総経理 2014年4月 当社開発企画部長 2014年10月 当社LE開発部長 2015年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注4)	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	竹内 敬介	1947年11月18日生	1970年4月 日本揮発油㈱(現 日揮ホールディングス㈱)入社 2000年6月 日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱)取締役 2001年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社専務取締役 2006年6月 同社取締役副社長 2007年3月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)	(注4)	4
取締役	白井 文	1960年5月23日生	1979年4月 全日本空輸㈱入社 1993年6月 尼崎市議会議員 2002年12月 尼崎市長 2011年6月 グンゼ㈱社外取締役 2013年4月 (一財)大阪府男女共同参画推進財団 業務執行理事 2015年6月 ペガサスミシン製造㈱社外取締役 住友精密工業㈱社外取締役 2018年6月 三洋化成工業㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注4)	2
取締役	内田 和成	1951年10月31日生	1974年4月 日本航空㈱入社 1985年1月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2000年6月 同社日本代表 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授(現任) 2012年2月 キユーピー㈱社外監査役 2012年6月 ライフネット生命㈱社外取締役 三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)社外取締役 2012年8月 日本ERI㈱社外取締役 2013年12月 ERIホールディングス㈱社外取締役 2014年6月 当社独立諮問委員会委員 2015年2月 キユーピー㈱社外取締役(現任) 2016年3月 ライオン㈱社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注4)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	日髙 直輝	1953年5月16日生	1976年4月 住友商事㈱入社 2001年4月 米国住友商事会社シカゴ支店長 2007年4月 住友商事㈱執行役員 自動車金属製品本部長 2009年4月 同社常務執行役員 中部ブロック長 2012年4月 同社専務執行役員 関西ブロック長 2013年6月 同社代表取締役専務執行役員 輸送機・建機事業部門長 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 輸送機・建機事業部門長 2018年6月 同社特別顧問 2019年6月 同社顧問 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年3月 ナブテスコ㈱社外取締役(現任)	(注4)	0
取締役	宮木 正彦	1953年12月12日生	1977年4月 日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社 2004年6月 同社常務役員 燃料噴射事業部長 2007年6月 同社常務役員 パワトレイン機器事業 グループ担当 2010年6月 同社専務取締役 電気機器事業 グループ担当 2011年6月 トヨタ紡織㈱取締役 2012年1月 ㈱デンソー専務取締役 パワトレイン機器事業グループ担当 2013年6月 同社代表取締役副社長 技術統括、 技術開発センター・中国地域担当 2015年4月 同社代表取締役副社長 品質・安全 環境本部担当 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社顧問 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	-
監査役 常勤	小川 和之	1960年3月7日生	1982年4月 当社入社 1993年6月 台弟工業股份有限公司出向 2003年4月 ブラザーインターナショナル㈱出向 2007年6月 同社企画総務部長 2009年5月 同社取締役 経営統括部長 2018年4月 当社監査役室長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注5)	3
監査役 常勤	大林 啓造	1962年7月14日生	1986年4月 当社入社 2004年3月 ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)出向 2017年4月 当社 財務部長 2020年4月 当社監査役室長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注6)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	山田 昭	1953年5月16日生	1986年4月 弁護士登録(現任) 三宅・畠澤・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所 1991年6月 ニューヨーク州弁護士登録(現任) 1992年1月 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)パートナー 1994年3月 三宅・山崎法律事務所 バンコク事務所駐在 2015年1月 ㈱アミファ社外取締役(監査等委員)(現任) 2015年6月 デンヨー㈱社外監査役(現任) 2015年12月 スリーフィールズ(同)共同代表 (現任) 2017年1月 三宅・牛嶋・今村法律事務所(現 三宅総合法律事務所)オブ・カウンセル(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注5)	0
監査役	神田 真秋	1951年10月1日生	1976年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録 1989年11月 一宮市長 1999年2月 愛知県知事 2011年1月 愛知芸術文化センター総長(現任) 2014年6月 ㈱大垣共立銀行社外取締役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注7)	1
監査役	城野 和也	1954年12月10日生	1977年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入社 2005年6月 ㈱三井住友銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2009年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 ㈱SMFGカード&クレジット代表取締役社長 2010年4月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 2011年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2012年6月 シティバンク銀行㈱代表取締役社長 兼 CEO 2015年6月 ㈱日本製鋼所社外監査役 東レ㈱社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注7)	1
計					144

(注)1. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 取締役竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦は、社外取締役であります。
3. 監査役山田昭、神田真秋及び城野和也は、社外監査役であります。
4. 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名、グループ執行役員は5名で、上表において*印を付した取締役5名は執行役員を兼務しております。
取締役5名の他、常務執行役員6名・久野光康、村上泰三、鈴木剛、星真、小出哲郎、伊藤敏宏、執行役員4名・長谷川泰之、佐藤龍也、杉本吉市、岩垂友美子、グループ常務執行役員1名・野地勲、グループ執行役員4名・武田進、三島勉、ドナルド カミンズ、ロバート パルフォードで構成されております。
なお、グループ執行役員は、当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
1)社外取締役
当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
内田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である宮木正彦は、株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
社外取締役である竹内敬介、白井文、内田和成及び日髙直輝の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。
2)社外監査役
当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
山田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外監査役である神田真秋は、弁護士としての経歴に加え、長年にわたり地方行政に深く携わられた経歴、並びに社外役員として企業経営に関わられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

当社社外監査役である城野和也は、長年にわたり金融機関の経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
当社は同氏が取締役専務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行との取引がありますが、同氏の同行並びに親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの退任から9年以上が経過しており、当該取引は一般株主と利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。なお、両社は当社の主要株主では無く、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。
当社社外監査役である山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。

1.当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。
(1)現在及び過去において、当社及び当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役又は支配人その他の使用人(執行役員を含む)である者
(2)現在及び直近の過去5年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」という)の業務執行者(注1)である場合
・当社の主要株主(注2)である法人等
・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等
(3)現在及び直近の過去5年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者
(4)現在及び直近の過去5年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)現在及び直近の過去5年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額又は1,000万円のいずれか高い方の額(役員報酬を除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
(6)現在及び直近の過去5年間において、上記(1)から(5)に掲げる者(重要な者(注3)でない者を除く)の近親者(注4)
2.社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会及び取締役会において「独立性」の有無を確認するものとする。
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く)、その他これに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。
注3:上記1(1)から(3)の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記1(4)の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記1(5)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を含む)、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。
注4: 2親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。