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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOPJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ピストンリング株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
高橋 輝夫1959年2月10日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社製品技術第二部長
2006年6月当社執行役員
2009年6月当社取締役
2016年6月当社常務取締役
2020年6月当社代表取締役社長
監査室担当(現任)
注18,600
代表取締役
専務執行役員
坂本 裕司1957年10月22日生
1977年7月当社入社
2001年4月当社東京東営業部長
2004年4月当社執行役員
2006年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2020年6月当社代表取締役 常務取締役
2021年6月当社代表取締役専務執行役員
生産管理部・グローバル調達部・栃木工場担当(現任)
注113,400
取締役
常務執行役員
藤田 雅章1961年5月30日生
1984年4月当社入社
2005年4月当社経営企画部長
2006年6月エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長
2012年7月当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長
2013年6月当社取締役
2021年6月当社取締役常務執行役員
経営企画部・経理部担当(現任)
注18,684
取締役
常務執行役員
㈱日ピス福島製造所
取締役社長
㈱日ピス岩手
取締役社長
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司
董事長兼総経理
楊 忠亮1962年7月20日生
1995年4月当社入社
2007年4月日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長
2011年5月日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理
2012年12月日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理
2013年7月当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理
2016年6月当社取締役
2021年6月当社取締役常務執行役員
生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当(現任)
注14,783


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
奈良 暢泰1963年9月21日生
1986年4月株式会社日本長期信用銀行入行
2014年4月株式会社新生銀行執行役員
2020年1月当社入社、顧問
2020年6月当社取締役
2021年6月当社取締役常務執行役員
経営管理部・総務部・情報システム部・安全衛生推進部担当(現任)
注13,000
社外取締役中沢 ひろみ1964年9月10日生
1988年4月株式会社三井銀行入行
1995年10月太陽監査法人入所
1998年1月太田昭和監査法人入所
1999年4月公認会計士登録
2012年9月日本電産株式会社入社
2013年6月株式会社シーボン監査役
2015年6月同社執行役員
2017年6月同社監査役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
注1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
越場 裕人1965年4月4日生
1988年4月当社入社
2012年4月当社経理部長
2016年7月当社執行役員
2018年7月当社経理部担当役員付
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役 常勤監査等委員(現任)
注21,382
社外取締役
監査等委員
木村 博紀1962年1月19日生
1984年4月朝日生命保険相互会社入社
2009年4月同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー
2012年4月同社執行役員資産運用統括部門
財務・不動産専管部門長
2013年6月朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役
2013年7月朝日生命保険相互会社取締役執行役員資産運用統括部門長
2014年6月関東電化工業株式会社社外監査役
2015年4月朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当
2016年6月当社社外監査役
公益財団法人朝日生命成人病研究所理事
2017年4月朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任)
2017年6月公益財団法人朝日生命成人病研究所評議員(現任)
2019年3月横浜ゴム株式会社社外監査役(現任)
2020年6月日本ゼオン株式会社社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
注2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
監査等委員
日野 義英1962年8月2日生
1990年4月弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所
2000年4月東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)
第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)
2005年6月第二東京弁護士会網紀委員
2013年10月東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停官)
2015年3月株式会社ルックホールディングス補欠監査役(現任)
2016年4月東京簡易裁判所調停委員(現任)
2017年4月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長
2018年4月公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター研修等検討WG委員(現任)
日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員(現任)
2020年1月法務省人権擁護委員(現任)
2020年6月当社社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
注2-
42,752

注)1 2021年6月24日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)が対象となります。
2 2021年6月24日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員)が対象となります。
3 取締役中沢 ひろみ、取締役(監査等委員)木村 博紀及び取締役(監査等委員)日野 義英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長:越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴
高井 治1947年11月3日生
1992年4月名古屋大学工学部教授
2012年4月同大学名誉教授
関東学院大学工学部教授
同大学材料・表面工学研究所副所長
2013年6月株式会社JCU社外監査役
2014年6月当社社外監査役
2018年4月関東学院大学材料・表面工学研究所所長(現任)


6 当社では、従前より「雇用型執行役員制度」を導入しておりますが、会社の業務執行を適切に委譲すること
による意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図ることを目的とし、今般、新たに「委任型執行役員制
度」を導入しております。また、現行の管理職規定に「執行職制度」を新設し、これまでの「雇用型執行役
員制度」を「執行職制度」へ移行しております。執行役員は、以下3名であります。
執行役員梶原 誠人
執行役員津田 信徳
執行役員岸谷 隆雄


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。取締役 中沢 ひろみ氏は当社との特別な利害関係はありません。
取締役(監査等委員)木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.25%で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。また、取締役(監査等委員)日野 義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役(監査等委員)2名の体制にて、取締役(監査等委員を除く。)の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。また、内部監査部門、会計監査法人との相互連携並びに内部統制部門との連携含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役と意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01597] S100LOPJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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