株式会社不二越 役員の状況 (2021年11月期)

① 役員一覧
男性20名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
(代表取締役) 取締役会長	本 間 博 夫	1945年7月29日生	1970年4月 入社 2001年2月 取締役 2002年7月 常務取締役 2004年2月 取締役副社長 2009年2月 取締役社長兼COO 2009年12月 取締役社長 2017年2月 取締役会長(現)	(注)3	305
(代表取締役) 取締役社長	坂 本 淳	1964年10月10日生	1987年4月 入社 2017年2月 取締役経営企画部長 2019年2月 取締役社長(現)	(注)3	72
取締役副社長 営業統括(国内・海外) 営業本部長	林 秀 憲	1959年1月24日生	1983年4月 入社 2013年2月 取締役 2014年2月 常務取締役 2018年2月 取締役副社長(現)	(注)3	112
常務取締役 製造統括、人事担当	原 英 明	1960年1月17日生	1983年4月 入社 2018年2月 取締役不二越(中国)有限公司 ロボットビジネスセンター長 2019年2月 常務取締役不二越(中国)有限 公司中国総代表 2022年2月 常務取締役(現)	(注)3	67
取締役 海外営業管理担当、 コンプライアンス本部長、 海外人事担当	古 澤 哲	1959年6月4日生	1982年4月 入社 2014年2月 取締役営業戦略本部副本部長 2017年2月 取締役コンプライアンス本部 副本部長 2019年2月 取締役経営企画部長 2020年2月 取締役(現)	(注)3	73
取締役 技術開発本部長、 DX推進担当	国 崎 晃	1968年1月8日生	1990年4月 入社 2016年2月 取締役ロボット事業部長 2020年2月 取締役IoT事業本部長 2022年2月 取締役技術開発本部長(現)	(注)3	49
取締役 工具事業部長	北 山 恭	1959年3月23日生	1981年4月 入社 2013年2月 工具事業部ラウンドツール製造 所長 2017年6月 工具事業部長 2020年2月 工具事業部工具製造所製造技術 担当 2021年2月 取締役工具事業部長(現)	(注)3	33
取締役 マテリアル事業部長	越 濱 哲 夫	1961年10月20日生	1986年4月 入社 2009年7月 マテリアル事業部マテリアル製造所長 2014年10月 マテリアル事業部マテリアル企画部長 2015年2月 マテリアル事業部長(現) 2021年2月 取締役(現)	(注)3	49
取締役 軸受事業部長	広 瀬 秀 一	1963年8月20日生	1982年4月 入社 2017年8月 軸受事業部ローラーベアリング製造所長 2019年2月 軸受事業部副事業部長 2019年6月 軸受事業部長(現) 2021年2月 取締役(現)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 油圧事業部長	市 川 和 愛	1967年6月30日生	1988年4月 入社 2015年6月 油圧事業部油圧製造所生産技術 部長 2019年2月 油圧事業部油圧製造所長 2019年11月 油圧事業部長(現) 2021年2月 取締役(現)	(注)3	16
取締役 財務担当、財務部長	澤 﨑 裕 一	1962年3月1日生	1986年4月 入社 2005年12月 財務部副部長 2015年2月 財務部長 2020年2月 財務担当、財務部長(現) 2021年2月 取締役(現)	(注)3	53
取締役 軸受構造改革担当、 製造担当(工具・マテリアル)、 調達本部長	黒 澤 勉	1965年3月8日生	1989年1月 入社 2011年10月 軸受事業部軸受企画部長 2014年1月 軸受事業部長 2019年6月 軸受事業部中期計画担当 2021年2月 取締役調達本部長、軸受構造改革担当(現)	(注)3	48
取締役 製造統括本部長、 製造担当(油圧・カー ハイドロリクス・ロボット・ 工作機・サーモテック)、 総務担当、リスク管理総括	牛 丸 裕 之	1962年4月29日生	1986年4月 入社 2010年12月 部品事業部油圧製造所長 2014年1月 油圧事業部長 2020年2月 製造統括本部副本部長 2021年3月 製造統括本部長(現) 2022年2月 取締役(現)	(注)4	39
取締役 中国事業担当、 不二越(中国)有限公司 中国総代表	三 浦 昇	1963年4月4日生	1986年4月 入社 2017年2月 取締役営業戦略本部副本部長 2021年3月 油圧事業部油圧建機戦略本部長 2021年10月 不二越(中国)有限公司ロボットビジネスセンター副統括 2022年2月 取締役不二越(中国)有限公司中国総代表(現)	(注)4	60
取締役	児 玉 純 一	1955年5月21日生	1979年4月 三井物産㈱入社 2007年4月 同社情報産業本部ディスプレイ 事業部長 2012年8月 シャープ㈱理事コーポレート 統括本部事業開発担当副本部長 2013年4月 同社執行役員コーポレート 統括本部事業開発担当 2019年2月 当社取締役(現)	(注)3	4
取締役	岡 部 洋	1955年8月1日生	1980年4月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社 2011年4月 ㈱クボタ パイプシステム営業 ユニット理事 2013年4月 同社パイプシステム事業 ユニット理事(技術担当) 2020年2月 当社取締役(現)	(注)3	5
常勤監査役	小 林 昌 行	1954年5月2日生	1977年4月 入社 2001年2月 財務部長 2011年2月 取締役 2015年2月 常務取締役 2020年2月 常勤監査役(現)	(注)5	133
常勤監査役	堀 將 志	1954年4月8日生	1990年3月 入社 2011年2月 法務部長 2016年2月 常勤監査役(現)	(注)5	71
常勤監査役	山 崎 昌 一	1956年11月21日生	1979年4月 ㈱北陸銀行入行 2011年6月 同行執行役員 2015年2月 当社常勤監査役(現)	(注)5	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	松 永 徳 宏	1976年3月24日生	2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会 所属)(現) 2014年1月 西村あさひ法律事務所パートナー(現) 2020年2月 当社監査役(現)	(注)5	2
計					1,262

(注)1.取締役児玉純一・取締役岡部洋の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役山崎昌一・監査役松永徳宏の両氏は、社外監査役であります。
3.2021年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.増員により就任したため、任期はほかの在任する取締役の任期の満了のときである2022年11月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を2名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。
社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2012年7月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。さらに、同氏は、2015年5月まで、シャープ㈱の執行役員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年1月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2015年2月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である松永徳宏氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査
していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との
間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村
あさひ法律事務所の弁護士(パートナー)であり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務
所売上高の1%未満であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。
社外監査役は監査役会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を監査役および関係取締役へ報告しており、また、監査役および監査役会、ならびに監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査役と行い、緊密な連携を図っております。