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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT8J (EDINETへの外部リンク)
ミネベアミツミ株式会社 沿革 (2021年3月期)
| 年月 | 沿革 |
| 1951年7月 | 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。 |
| 1956年10月 | 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。 |
| 1959年6月 | 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。 |
| 1961年8月 | 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。 |
| 1963年3月 | 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。 |
| 1965年7月 | 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。 |
| 1968年9月 | 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。 |
| 1970年10月 | 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。 |
| 1971年4月 | 英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。 |
| 5月 | 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 |
| 9月 | SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire Ball Bearings,Inc.チャッツワース工場)。 |
| 1972年2月 | シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。 |
| 1977年10月 | 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。 |
| 1980年3月 | 光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES(PTE.)LIMITEDを設立。 |
| 9月 | タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。 |
| 1981年10月 | 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。 |
| 12月 | 株式会社アクタスを設立。 |
| 1984年5月 | 超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。 |
| 8月 | タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。 |
| 1985年3月 | 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。 |
| 6月 | ミネベア信販株式会社を設立。 |
| 1986年5月 | 開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。 |
| 1987年5月 | タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)。 |
| 1988年2月 | 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD)。 |
| 3月 | 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。 |
| 12月 | タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。 |
| 1990年10月 | ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)。 |
| 1993年3月 | 株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社(現社名 日本製鉄株式会社)に譲渡。 |
| 10月 | シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動を開始(商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.)。 |
| 1994年4月 | 中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。 |
| 1999年7月 | 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies Corporationに商号変更。 |
| 9月 | ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。 |
| 2001年2月 | 株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。 |
| 2002年8月 | シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING TECHNOLOGIES LTD.を設立。 |
| 2004年4月 | 松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。 |
| 7月 | 英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を 設立し、キーボードの印刷を移管。 |
| 2006年3月 | シンガポールの合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.の HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消し、全株式を取得。 |
| 2008年4月 | タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2009年1月 | FDK株式会社のステッピングモータ事業会社 株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。 |
| 3月 | ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。 |
| 2010年4月 | ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。 |
| 8月 | 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。 |
| 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 | |
| 10月 | カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。 |
| 2011年4月 2012年5月 2013年2月 4月 5月 7月 2014年1月 | ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取得。 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。 |
| 6月 | 米国子会社 Hansen Corporationの全株式を米国の ElectroCraft, Inc.に譲渡。 |
| 7月 | 岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造する JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
| 8月 | 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltdを設立。 |
| 12月 | 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社(現社名 ミネベアプレシジョン株式会社)を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。 |
| 2015年2月 | 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。 |
| 7月 | スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。 |
| 2016年2月 | メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。 |
| 3月 | ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
| 5月 | ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。 |
| 9月 | 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。 |
| 11月 | スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
| 2017年1月 | ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
| 6月 | 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 |
| 9月 | 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%) |
| 11月 | フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。 |
| 2018年2月 | ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。 |
| 7月 | 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。 |
| 2019年4月 | 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
| 8月 | 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。 |
| 9月 | ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbH(現社名 Mast Kunststoffe GmbH)を買収。 |
| 2020年4月 | アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
| 6月 | 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。 |
| 2021年6月 | 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01607] S100LT8J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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