有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS4R (EDINETへの外部リンク)
酒井重工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
研究開発活動は、主に開発本部において行われております。
開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のQCDの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のEV機の研究開発などです。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁(EPA)等の4次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、路面切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。
次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置(Guardman)」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/TW504 Guardmanを製品化しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム(Compaction Meister)」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに(開発)共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極め及び製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素(カーボンニュートラル)の国策に向けた電動(EV)ローラの研究開発も継続・推進しております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、105件(出願件数141件)となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は768,303千円(前連結会計年度は753,187千円)で、セグメント別では日本が768,303千円となっております。
開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のQCDの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のEV機の研究開発などです。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁(EPA)等の4次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、路面切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。
次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置(Guardman)」を他機種へ展開し、小中型の舗装用振動ローラであるSW354/TW354/SW504/TW504 Guardmanを製品化しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム(Compaction Meister)」を主要機種へ搭載するなど、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに(開発)共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極め及び製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素(カーボンニュートラル)の国策に向けた電動(EV)ローラの研究開発も継続・推進しております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、105件(出願件数141件)となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は768,303千円(前連結会計年度は753,187千円)で、セグメント別では日本が768,303千円となっております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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