有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQME (EDINETへの外部リンク)
株式会社宮入バルブ製作所 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1 取締役藤田淑子氏は、社外取締役であります。
2 監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。
3 2017年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間
4 2020年6月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、会社法第2条第15号に定める社外取締役は、藤田淑子の1名であります。また、会社法第335条第3項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の2名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。
社外取締役藤田淑子は、長年にわたり、外資系銀行および証券会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる実務経験を豊富に有するとともに、現職では財団法人の経営に参画していることから、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。藤田淑子は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見(経営課題等に関する意見等)を監査役監査に活かしております。
社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査(内部統制監査プロジェクト)および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。
内部監査(内部統制監査プロジェクト)は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。
監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、監査役と会計監査人は監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設けて情報交換や意思疎通を進め、連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||
代表取締役社長 | 西田 憲司 | 1958年10月24日生 |
| (注)4 | 61,100 | |||||||||||||
取締役 営業本部長 | 荒川 祐一 | 1964年8月27日生 |
| (注)4 | 31,200 | |||||||||||||
取締役 経営管理部長 | 市川 浩 | 1965年10月14日生 |
| (注)4 | 58,200 | |||||||||||||
取締役 工場長 兼 製造本部長 | 風間 晃 | 1968年6月26日生 |
| (注)4 | 11,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 藤田 淑子 | 1967年1月8日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 中込 智朗 | 1957年11月11日生 |
| (注)3 | 22,800 | ||||||||||||||||
監査役 | 雨宮 英明 | 1948年10月27日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||
監査役 | 北村 惠美 | 1963年6月4日生 |
| (注)3 | 0 | |||||||||||||||
計 | 185,000 |
2 監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。
3 2017年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間
4 2020年6月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、会社法第2条第15号に定める社外取締役は、藤田淑子の1名であります。また、会社法第335条第3項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の2名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。
社外取締役藤田淑子は、長年にわたり、外資系銀行および証券会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる実務経験を豊富に有するとともに、現職では財団法人の経営に参画していることから、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。藤田淑子は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見(経営課題等に関する意見等)を監査役監査に活かしております。
社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査(内部統制監査プロジェクト)および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。
内部監査(内部統制監査プロジェクト)は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。
監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、監査役と会計監査人は監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設けて情報交換や意思疎通を進め、連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01624] S100LQME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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