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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUM6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キクカワエンタープライズ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2021年6月30日)において判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
昨年度初めより新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での感染蔓延状態は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、グローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況が続いております。その影響は受注活動の低迷のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First(安全は全てに最優先される)”に努めながらも、事態の収束状況を見定めながら、関係者の感染リスクを低減する状況判断を行ないつつ適切な経済活動を行なって参ります。

(2) 景気変動のリスク
当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。
なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外とも深刻な影響を受けております。

(3) 海外活動でのリスク
現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。まずは全世界での広い範囲でのワクチン接種の広がりとワクチンパスポートによる海外への往来の段階的再開を望みたいと思います。この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、特に海外案件などにおいて、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害発生リスク
当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

(6) 期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、現在新型コロナ感染症により、海外プラントの据付遅延が続いておりますが、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01629] S100LUM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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