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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLAO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テルモ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発費は491億円(売上収益比率8.0%)となりました。

心臓血管カンパニー
TIS事業においては、欧州で脚の動脈疾患用ステント「Renzan」の安全性と有効性を評価する臨床研究を開始しました。二層の編み込み構造により、曲がりくねった血管にも沿う高い柔軟性に加え、拡張時には血管を強く押し広げながら、留置後は血管に与えるストレスを抑えるバランスの取れたステントを目指して開発しました。
ニューロバスキュラー事業においては、日本で2020年4月に血流改変ステント「FRED」、9月に頸動脈用ステント「CASPER Rx」、12月に脳動脈瘤治療用「Woven EndoBridgeデバイス」を発売しました。米国に続いて日本でも、幅広い製品ラインアップを生かした販売拡大を目指します。
血管事業においては、オープンステントグラフト「Thoraflex Hybrid」が米国でブレイクスルーデバイスに指定されました。この指定は、対象疾患の重篤性など一定の要件を満たす画期的な製品に与えられます。人工血管置換術とステントグラフト内挿術の2回の手技をする必要がある手術を、一つの製品で実施できるため、緊急性が求められる大動脈治療における致死率の低減が期待されています。これを機に、米国における販売承認の早期獲得を目指します。
当事業に係る研究開発費は267億円となりました。

ホスピタルカンパニー
ホスピタルシステム事業においては、筒先に薬液が残るデッドボリュームを少なくした薬剤投与用注射器「FNシリンジ」の植え込み針を、従来品の13mmから16mmに長くした注射器を開発、2021年3月に製造販売承認を取得しました。2021年度には2,000万本の生産を予定しています。糖尿病領域においては、パッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」が2020年11月にCEマーク認証を取得しました。日本に続き欧州でも展開し、患者さんの生活に合わせた治療の実現を目指します。感染対策関連製品としては、消毒のしやすさにこだわって開発したワキ下で測定する電子体温計を2020年5月に、また、直接肌に触れることなく額の体表面温度を測定できる皮膚赤外線体温計を2021年3月に発売しました。いずれも、感染症のスクリーニングや拡大防止のニーズに応えることを目的に、日本の医療機関向けに販売します。
アライアンス事業では、テルモ山口D&D㈱が製造を受託するバイオシミラーに関して、2020年6月に日本、7月に米国におけるGMP (Good Manufacturing Practice) 適合を取得しました。GMP適合の対象は、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱が両国において製造販売承認を取得したアダリムマブBS皮下注「FKB」です。関節リウマチなどの自己免疫疾患の治療に用いられ、テルモが開発したプラスチック製の注射器「PLAJEX」に薬剤が充填されています。引き続き、製薬企業のニーズに応える開発製造受託(CDMO)ビジネスを拡大し、より良い医療の普及に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は57億円となりました。

血液・細胞テクノロジーカンパニー
遠心型血液成分分離装置「スペクトラ オプティア」が米国において、新型コロナウイルス感染症の患者さんを対象とする緊急使用の許諾を受けました。インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症では、ウイルスを排除するために分泌されたサイトカインが、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こし、重篤な呼吸障害につながることが知られています。Marker Therapeutics AG社の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて使用し、血漿中に存在するサイトカインを減らすことで、サイトカインストームの抑制と呼吸障害の改善が期待されます。
また、細胞治療に用いる自家細胞分離・調製システム「スマートプレップ」を日本で2020年11月に発売しました。患者さんから採取した血液成分などを分離・濃縮するシステムで、治療目的に基づき2種類のキットを使い分けることで、1台の遠心分離機で血液成分の分離や骨髄液の濃縮を行うことが可能です。
当事業に係る研究開発費は97億円となりました。


その他
コーポレートR&Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会的インパクトの大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指しています。活動のアプローチとしては、自社開発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための外部投資やオープンイノベーション(社外との連携)を推進しています。その一環として、中国国内の新規技術に早い段階から関与することを目的として、2020年9月に中国ベンチャーキャピタルのCDキャピタルの新規ファンドに参画しました。中国の医療ニーズに合致した医療機器やデジタルヘルスの技術を取り込み、中国国産製品の拡充や新たなビジネスモデルの構築につなげます。医療機器業界におけるこのような投資は、企業の研究開発や事業開発を補完し、新技術の獲得や事業買収につながる戦略の一つになっています。テルモも2013年から、米国のファンドに参画し、6年間で2,000件を超えるスタートアップを評価してきました。そこで培われた経験を生かして、ファンドへの投資に加え、テルモとしても直接スタートアップへの出資をしています。
2021年4月に設立したDX推進室は、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を描き、顧客への提供価値を向上させる「事業創出のDX」と、業務の効率性を向上させ、生産・物流などのバリューチェーンを進化させる「オペレーションのDX」を推進する組織です。テルモはこれまで、院内ITと連携した薬剤投与システムや、心疾患に対する治療支援システムなど個別製品におけるIT活用とともに、基幹システムのグローバル統合などオペレーションのIT化も進めてきました。グループ全体の視点から、事業創出とオペレーションの両面で変革を遂行することで、急性期の治療を支える製品群だけでなく、予防から治療後のケアまで、患者がたどる「ペイシェントジャーニー」を支えるソリューションの提供や、デジタル技術を活用した営業手法やサプライチェーンの最適化など、さらなる成長につながる価値創出を目指します。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用70億円が含まれております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01630] S100LLAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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