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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LND8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホウスイ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
乃美 昭俊1935年5月29日生
1959年3月株式会社 新東西入社
1991年7月同代表取締役専務取締役
1996年10月合併により新日本コールド株式会社常務取締役
1999年6月同常務取締役退任
同 年9月中央冷凍株式会社取締役
2002年5月同専務取締役
2003年6月同代表取締役社長
2008年4月合併により当社代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役会長
2017年4月当社代表取締役会長兼社長
同 年同月株式会社水産流通代表取締役社長
2018年5月同代表取締役社長退任
2019年6月当社代表取締役会長
2020年6月当社代表取締役会長退任
同 年同月当社最高顧問
2021年6月当社代表取締役会長就任(現)
(注)3200
取締役社長
(代表取締役)
中島 廣1948年2月21日生
1970年4月中央冷凍株式会社入社
1997年7月同川崎冷蔵庫工場長
1999年5月同取締役営業推進部長
2007年5月同常務取締役
2008年4月合併により当社常務執行役員
同 年同月当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部長
2009年6月当社取締役常務執行役員
2014年6月当社取締役専務執行役員
2015年6月当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長
2019年6月当社代表取締役社長就任(現)
同 年同月当社管理本部長
(注)399


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
冷蔵事業本部長
平野 潔1952年2月19日生
1970年3月中央冷凍株式会社入社
1999年6月同豊海第一冷蔵庫所長
2008年4月合併により当社豊海第一冷蔵庫所長
2011年7月当社理事・豊海第二冷蔵庫所長
2012年6月当社執行役員・豊海第二冷蔵庫所長
2013年10月当社豊海第三冷蔵庫所長兼務
2014年6月当社常務執行役員・豊海二冷蔵庫所長兼豊海第三冷蔵庫所長
2015年6月当社取締役就任(現)
同 年同月当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長
2019年6月当社専務執行役員(現)
同 年同月当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長
同 年7月当社冷蔵事業本部長(現)
(注)310
取締役
水産事業本部長
佐藤 正1958年10月30日生
1988年3月日東シュリンプ株式会社入社
2001年4月合併により当社営業第一部次長
2010年4月当社水産営業部長
2012年6月当社執行役員水産営業部長兼仙台支店長
2013年1月当社福岡営業所長兼務
同 年4月当社大阪支店長兼務
2015年6月当社取締役就任(現)
同 年同月当社水産事業本部長兼水産営業部長
2018年4月当社水産事業本部長(現)
同 年6月当社常務執行役員(現)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
冷蔵事業本部副本部長
安濃 光雄1955年1月3日生
1973年4月中央冷凍株式会社入社
2008年4月合併により当社厚木物流センター所長代理
2013年9月当社厚木物流センター所長
2015年6月当社執行役員
2017年6月当社取締役就任(現)
2019年4月当社川島物流センター所長兼務
2019年6月当社常務執行役員(現)
同 年同月当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長兼厚木物流センター所長兼川島物流センター所長
同 年7月当社冷蔵事業本部副本部長(現)
(注)310
取締役長本 克義1962年7月4日生
1987年4月日本水産株式会社入社
2005年3月同水産流通部長
2008年3月株式会社水産流通専務取締役
同 年6月中央フーズ株式会社取締役
2010年6月当社執行役員
2015年6月当社取締役就任(現)
2017年6月株式会社水産流通代表取締役専務
2018年5月株式会社水産流通代表取締役社長(現)
同 年同月中央フーズ株式会社代表取締役社長(現)
2020年6月当社常務執行役員(現)
(注)310
取締役
冷蔵事業本部副本部長
関口 寿男1954年9月6日生
1978年4月中央冷凍株式会社入社
2008年4月合併により当社豊海第三冷蔵庫所長代理
2013年10月当社市川物流センター所長
2017年6月当社執行役員(現)
2018年6月当社取締役就任(現)
2019年10月当社川島物流センター所長兼務
2020年6月当社冷蔵事業本部副本部長(現)
(注)320


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役伊藤 晴彦1967年3月17日生
1990年4月株式会社ニチレイ入社
2000年4月中央魚類株式会社入社
2008年4月当社取締役就任
同 年6月中央魚類株式会社取締役
2011年6月当社常務執行役員
2012年6月当社水産事業本部長
2013年5月株式会社水産流通代表取締役社長
同 年6月当社専務執行役員
2015年6月当社取締役退任
同 年同月中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員
2017年5月株式会社水産流通取締役
同 年6月当社取締役就任(現)
同 年同月中央魚類株式会社専務取締役・専務執行役員
2019年6月中央魚類株式会社代表取締役社長(COO)・社長執行役員就任(現)
(注)378
取締役福元 勝志1959年8月23日生
1983年4月日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社
2005年3月株式会社ニチレイフレッシュへ転籍
2007年4月同執行役員水産事業本部副本部長
2011年4月同常務執行役員
2014年4月同常務執行役員兼株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長
2017年6月同取締役専務執行役員
2019年4月中央魚類株式会社執行役員
同 年6月同取締役・執行役員第二営業本部本部長
2020年6月当社取締役就任(現)
同 年同月中央魚類株式会社取締役・執行役員管理本部本部長兼情報システム部部長
2021年4月同取締役・執行役員管理本部本部長兼開発部部長兼情報システム部部長(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役田代 充1966年9月27日生
1989年4月中央魚類株式会社入社
2013年5月中央フーズ株式会社常務取締役
2014年5月同取締役社長
2015年6月当社執行役員
2016年6月株式会社せんにち代表取締役社長
2019年6月同代表取締役社長退任
同 年同月当社執行役員退任
同 年同月中央魚類株式会社執行役員開発部部長
2020年6月当社取締役就任(現)
2021年4月中央魚類株式会社執行役員塩干部部長兼受発注管理センターセンター長(現)
(注)3-
取締役佐藤 理一1968年6月4日生
1991年4月三菱商事株式会社入社
2017年4月同生鮮品本部水産部長
2018年4月東洋冷蔵株式会社代表取締役社長
2020年1月同代表取締役社長退任
2021年2月三菱商事株式会社退社
同 年6月当社取締役就任(現)
(注)3-
取締役市山 勝一1965年1月28日生
1988年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年4月同八重洲通支社法人第二部長
2013年8月同鹿児島支社支社長
2019年1月中央魚類株式会社経営企画室室長兼経理部部長
2019年6月当社監査役
同 年6月中央魚類株式会社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室室長兼経理部部長
2020年6月当社監査役辞任
同 年同月中央魚類株式会社執行役員管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長
2021年1月同執行役員管理本部副本部長兼総務部部長(現)
同 年6月当社取締役就任(現)
(注)3-
常勤監査役米田 孝司1951年1月22日生
1975年4月当社入社
2003年4月管理部副参事
2007年6月監査室長
2016年6月当社監査役就任(現)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役笹生 勝則1943年12月21日生
1968年4月日本水産株式会社入社
1992年12月UNISEA,INC.副社長
1996年3月日本水産株式会社産業用営業第一部長
同 年6月当社取締役
1997年6月当社取締役退任
同 年同月日本水産株式会社取締役
1999年3月NIPPON SUISAN(USA),INC.社長
2003年6月日本水産株式会社常務取締役
2009年6月同専務執行役員
2012年7月金子産業株式会社代表取締役社長
2015年6月同取締役会長退任
2017年7月当社顧問(非常勤)
2019年6月当社監査役就任(現)
(注)5-
監査役松山 次郎1954年3月30日生
1972年4月中央魚類株式会社入社
2006年4月同大物部ゼネラルマネージャー
2008年6月同取締役大物第一部担当兼大物第一部ゼネラルマネージャー
2010年6月同執行役員マグロ部長
2016年6月同常勤監査役
2020年6月当社監査役就任(現)
(注)4-
監査役小松 正之1953年8月11日生
1977年4月農林省(現農林水産省)入省
1984年6月米国イエール大学経営大学院修了経営学修士号(MBA)取得
2000年2月水産庁参事官(国際交渉担当)
2004年4月東京大学博士(農学)取得
2005年4月水産総合研究センター理事
2007年12月水産庁退庁
2008年4月政策研究大学院大学教授
2015年5月一般社団法人生態系総合研究所代表理事(現)
2020年6月当社監査役就任(現)
(注)4-
437
(注)1.取締役 佐藤 理一は社外取締役である。
2.監査役 笹生 勝則、小松 正之は社外監査役である。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.当社の親会社である中央魚類株式会社は、当社を含む同社グループ全役員を被保険者とする会社法第403条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤理一氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
社外監査役笹生勝則氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、また当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社との間には資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
社外監査役小松正之氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
当社では、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたっては、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしました。
佐藤理一氏は、水産事業に係る経験と見識を有しており、また企業経営における経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係等がないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
笹生勝則氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小松正之氏は水産庁における豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、米国大学院において財務・会計学等の経営学修士号を取得し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行います。
社外監査役は後述「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実効性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実効性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00017] S100LND8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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