グローリー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	尾上広和	1948年3月19日生	1970年9月 当社入社 2000年4月 当社自販機・遊技システム事業部長 2001年6月 当社取締役 2004年6月 当社常務取締役 2006年6月 当社取締役常務執行役員 2009年4月 当社経営戦略統括部長 2010年6月 当社取締役執行役員副社長 2011年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役会長(現任) 2020年6月 一般社団法人日本自動販売システム機械工業会 会長(現任) 2021年3月 株式会社ノーリツ 社外取締役(現任)	(注)2	32
代表取締役社長	三和元純	1954年6月9日生	1977年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2001年10月 株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長 2005年6月 神戸ビル管理株式会社 常務取締役 2009年6月 当社入社 2010年3月 当社総務統括部 法務部長 2010年6月 当社執行役員 2012年4月 当社上席執行役員 当社総務本部長 2012年6月 当社取締役上席執行役員 2013年4月 当社CSR、ブランド戦略、 IR、コンプライアンス担当 2014年4月 当社取締役常務執行役員 当社経営管理本部長、総務本部担当 2015年4月 当社取締役専務執行役員 2016年4月 当社代表取締役専務執行役員 2017年4月 当社代表取締役副社長 当社経営管理本部管掌 2019年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	18
取締役、 専務執行役員、 国内カンパニー長	尾上英雄	1967年10月17日生	1999年1月 当社入社 2005年10月 当社貨幣処理システム事業部 生産統括部 SC管理部長 2006年10月 当社執行役員 2009年7月 GLORY (U.S.A.) INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President 2012年4月 当社上席執行役員 当社生産本部長 2013年4月 光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長 2014年4月 当社常務執行役員 当社生産本部長 兼 購買統括部長 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社国内事業本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任) 2021年4月 当社国内カンパニー長(現任)	(注)2	376

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役、 専務執行役員、 保守事業担当	馬渕成俊	1957年12月19日生	1982年4月 グローリー商事株式会社(現 当社)入社 2005年4月 同社総合企画部 経営企画室長 2009年4月 当社保守統括本部 保守事業統括部長 2010年6月 当社執行役員 2012年4月 当社上席執行役員 当社保守本部長 2014年4月 当社常務執行役員 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任) 2021年4月 当社保守事業担当(現任)	(注)2	9
取締役、 専務執行役員、 開発本部長、 情報セキュリティ、デジタルソリューション技術担当 知的財産部担当	小谷 要	1959年8月23日生	1987年6月 当社入社 2010年6月 当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長 2011年4月 当社開発本部 副本部長 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社上席執行役員 当社開発本部長、知的財産部担当(現任) 2014年6月 当社取締役上席執行役員 2015年4月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社情報セキュリティ担当(現任) Glory Global Solutions Ltd. Director(現任) 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年4月 当社新事業担当 2021年5月 当社デジタルソリューション技術担当(現任)	(注)2	9
取締役、 専務執行役員、 海外カンパニー長	原田明浩	1963年3月10日生	1985年3月 当社入社 2003年4月 当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長 2006年1月 GLORY (PHILIPPINES), INC. President 2009年4月 当社経営戦略統括部 経営企画部長 2012年4月 当社執行役員 当社海外事業統合プロジェクトリーダー 2012年7月 Glory Global Solutions Ltd. Director 2014年4月 当社上席執行役員 Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当 2015年4月 当社海外事業本部長 Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board 2015年6月 当社取締役上席執行役員 2016年1月 Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任) 2016年4月 Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任) 2017年4月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社海外カンパニー長(現任) 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役、 海外ガバナンス担当	藤田知子	1962年9月13日生	1985年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社 1991年5月 Nikko Europe Plc. 1998年12月 Nikko Principal Investments Limited (2009 年にCitigroup Capital UK Limited に改称) 2012年5月 当社入社 2012年12月 Glory Global Solutions Ltd. 転籍 2014年4月 同社Business Coordination 部長 2015年4月 同社Corporate Development & Business Planning 部長(現任) 2018年4月 同社Director(現任) 2021年6月 当社取締役、海外ガバナンス担当(現任)	(注)2	-
取締役、 指名諮問委員会 委員長 (注)1	井城讓治	1951年9月5日生	1977年4月 川崎重工業株式会社 入社 2002年11月 同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長 2009年4月 同社執行役員 ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長 2012年4月 同社常務執行役員 ガスタービン・機械カンパニー プレジデント 2012年6月 同社代表取締役常務 2015年4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、技術・営業・調達部門管掌 2016年4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌 2017年4月 同社取締役(社長付) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	1
取締役、 報酬諮問委員会 委員長 (注)1	内田純司	1950年4月30日生	1974年4月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 入社 2005年6月 同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長 2006年6月 同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長 2007年4月 同社執行役員厚板事業部長 2009年4月 同社常務執行役員薄板事業部長 2009年6月 同社常務取締役薄板事業部長 2010年7月 同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長 2011年4月 同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長 2012年4月 同社取締役 大阪製鐵株式会社 顧問 2012年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 同社取締役相談役 2018年6月 同社相談役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)、 監査等委員会 委員長	藤田 亨	1957年5月5日生	1988年9月 当社入社 2011年4月 当社経営管理統括部 経理部長 2012年4月 当社経営管理本部 経理部長 2014年6月 グローリープロダクツ株式会社 監査役 2017年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) グローリーナスカ株式会社 監査役(現任) 北海道グローリー株式会社 監査役(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員) (注)1	濱田 聡	1952年10月3日生	1976年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1981年8月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1981年11月 公認会計士登録 1984年9月 公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任) 1994年5月 株式会社西松屋チェーン 社外監査役 2005年6月 WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役 2014年9月 ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任) 2015年6月 当社監査役 2016年5月 株式会社西松屋チェーン 社外取締役 2018年6月 WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年5月 株式会社西松屋チェーン 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員) (注)1	加藤恵一	1975年12月23日生	2003年10月 弁護士登録、はりま法律事務所 入所 2009年1月 はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任) 2018年6月 山陽色素株式会社 社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
計					460

(注)1.取締役井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
3.2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員27名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の23名であります。

常務執行役員	山 本 勝 則
常務執行役員	亀 山 博 史
上席執行役員	清 水 徳 弥
上席執行役員	道 下 政 司
上席執行役員	高 田 芳 宏
上席執行役員	坊 垣 哲 也
上席執行役員	クリス・リーガン
上席執行役員	ヴァンソン・ナカーシェ
上席執行役員	江 端 種 義
上席執行役員	石 田 雅 人
上席執行役員	植 村 裕
上席執行役員	川 端 祥 文
上席執行役員	太 田 吉 弘
上席執行役員	藤 川 幸 博
執行役員	上 田 誠
執行役員	ベン・ソープ
執行役員	鈴 木 茂 夫
執行役員	八 津 谷 吉 博
執行役員	細 岡 昭 彦
執行役員	岩 見 豊 史
執行役員	岸 上 和 正
執行役員	小 河 邦 明
執行役員	蓑 島 義 憲

② 社外役員の状況
a.選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。
井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田純司氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

b.利害関係
会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

c.独立社外取締役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)
③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。