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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQMY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グローリー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長尾上広和1948年3月19日生
1970年9月当社入社
2000年4月当社自販機・遊技システム事業部長
2001年6月当社取締役
2004年6月当社常務取締役
2006年6月当社取締役常務執行役員
2009年4月当社経営戦略統括部長
2010年6月当社取締役執行役員副社長
2011年4月当社代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役会長(現任)
2020年6月一般社団法人日本自動販売システム機械工業会 会長(現任)
2021年3月株式会社ノーリツ 社外取締役(現任)
(注)232
代表取締役社長三和元純1954年6月9日生
1977年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2001年10月株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長
2005年6月神戸ビル管理株式会社 常務取締役
2009年6月当社入社
2010年3月当社総務統括部 法務部長
2010年6月当社執行役員
2012年4月当社上席執行役員
当社総務本部長
2012年6月当社取締役上席執行役員
2013年4月当社CSR、ブランド戦略、
IR、コンプライアンス担当
2014年4月当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担当
2015年4月当社取締役専務執行役員
2016年4月当社代表取締役専務執行役員
2017年4月当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)218
取締役、
専務執行役員、
国内カンパニー長
尾上英雄1967年10月17日生
1999年1月当社入社
2005年10月当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 SC管理部長
2006年10月当社執行役員
2009年7月GLORY (U.S.A.) INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President
2012年4月当社上席執行役員
当社生産本部長
2013年4月光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長
2014年4月当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部長
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社国内事業本部長
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2021年4月当社国内カンパニー長(現任)
(注)2376


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役、
専務執行役員、
保守事業担当
馬渕成俊1957年12月19日生
1982年4月グローリー商事株式会社(現 当社)入社
2005年4月同社総合企画部 経営企画室長
2009年4月当社保守統括本部 保守事業統括部長
2010年6月当社執行役員
2012年4月当社上席執行役員
当社保守本部長
2014年4月当社常務執行役員
2014年6月当社取締役常務執行役員
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2021年4月当社保守事業担当(現任)
(注)29
取締役、
専務執行役員、
開発本部長、
情報セキュリティ、デジタルソリューション技術担当
知的財産部担当
小谷 要1959年8月23日生
1987年6月当社入社
2010年6月当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長
2011年4月当社開発本部 副本部長
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社上席執行役員
当社開発本部長、知的財産部担当(現任)
2014年6月当社取締役上席執行役員
2015年4月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社情報セキュリティ担当(現任)
Glory Global Solutions Ltd. Director(現任)
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2018年4月当社新事業担当
2021年5月当社デジタルソリューション技術担当(現任)
(注)29
取締役、
専務執行役員、
海外カンパニー長
原田明浩1963年3月10日生
1985年3月当社入社
2003年4月当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長
2006年1月GLORY (PHILIPPINES), INC. President
2009年4月当社経営戦略統括部 経営企画部長
2012年4月当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクトリーダー
2012年7月Glory Global Solutions Ltd. Director
2014年4月当社上席執行役員
Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当
2015年4月当社海外事業本部長
Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board
2015年6月当社取締役上席執行役員
2016年1月Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任)
2016年4月Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任)
2017年4月当社取締役常務執行役員
2018年4月当社海外カンパニー長(現任)
2020年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)25


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役、
海外ガバナンス担当
藤田知子1962年9月13日生
1985年4月日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
1991年5月Nikko Europe Plc.
1998年12月Nikko Principal Investments Limited
(2009 年にCitigroup Capital UK Limited に改称)
2012年5月当社入社
2012年12月Glory Global Solutions Ltd. 転籍
2014年4月同社Business Coordination 部長
2015年4月同社Corporate Development & Business Planning 部長(現任)
2018年4月同社Director(現任)
2021年6月当社取締役、海外ガバナンス担当(現任)
(注)2-
取締役、
指名諮問委員会 委員長
(注)1
井城讓治1951年9月5日生
1977年4月川崎重工業株式会社 入社
2002年11月同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長
2009年4月同社執行役員
ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長
2012年4月同社常務執行役員
ガスタービン・機械カンパニー プレジデント
2012年6月同社代表取締役常務
2015年4月同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部門管掌
2016年4月同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌
2017年4月同社取締役(社長付)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)21
取締役、
報酬諮問委員会 委員長
(注)1
内田純司1950年4月30日生
1974年4月新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 入社
2005年6月同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長
2006年6月同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長
2007年4月同社執行役員厚板事業部長
2009年4月同社常務執行役員薄板事業部長
2009年6月同社常務取締役薄板事業部長
2010年7月同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
2011年4月同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長
2012年4月同社取締役
大阪製鐵株式会社 顧問
2012年6月同社代表取締役社長
2017年6月同社取締役相談役
2018年6月同社相談役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)、
監査等委員会 委員長
藤田 亨1957年5月5日生
1988年9月当社入社
2011年4月当社経営管理統括部 経理部長
2012年4月当社経営管理本部 経理部長
2014年6月グローリープロダクツ株式会社 監査役
2017年6月当社常勤監査役
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
グローリーナスカ株式会社 監査役(現任)
北海道グローリー株式会社 監査役(現任)
(注)33
取締役
(監査等委員)
(注)1
濱田 聡1952年10月3日生
1976年4月監査法人中央会計事務所 入所
1981年8月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1981年11月公認会計士登録
1984年9月公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任)
1994年5月株式会社西松屋チェーン 社外監査役
2005年6月WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役
2014年9月ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任)
2015年6月当社監査役
2016年5月株式会社西松屋チェーン 社外取締役
2018年6月WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月株式会社西松屋チェーン 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
(注)1
加藤恵一1975年12月23日生
2003年10月弁護士登録、はりま法律事務所 入所
2009年1月はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任)
2018年6月山陽色素株式会社 社外監査役(現任)
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31
460
(注)1.取締役井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
3.2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員27名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の23名であります。

常務執行役員山 本 勝 則
常務執行役員亀 山 博 史
上席執行役員清 水 徳 弥
上席執行役員道 下 政 司
上席執行役員高 田 芳 宏
上席執行役員坊 垣 哲 也
上席執行役員クリス・リーガン
上席執行役員ヴァンソン・ナカーシェ
上席執行役員江 端 種 義
上席執行役員石 田 雅 人
上席執行役員植 村 裕
上席執行役員川 端 祥 文
上席執行役員太 田 吉 弘
上席執行役員藤 川 幸 博
執行役員上 田 誠
執行役員ベン・ソープ
執行役員鈴 木 茂 夫
執行役員八 津 谷 吉 博
執行役員細 岡 昭 彦
執行役員岩 見 豊 史
執行役員岸 上 和 正
執行役員小 河 邦 明
執行役員蓑 島 義 憲

② 社外役員の状況
a.選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。
井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田純司氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

b.利害関係
会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

c.独立社外取締役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)
③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01650] S100LQMY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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