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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0ZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホシザキ株式会社 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1947年2月5日に日本ミシン製造会社(現ブラザー工業株式会社)協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月事項
1947年2月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立(資本金180千円)。
1948年4月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年1月現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。
1957年10月ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。
1965年1月製氷機の販売を開始。
1966年12月東京都港区にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。
1968年7月坂本商事株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。
1969年1月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969年3月大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969年3月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1970年1月島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根工場(調理機器工場)を開設。
1970年2月生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年2月冷蔵庫の販売を開始。
1974年4月島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第2工場(プレハブ冷蔵庫工場)を開設。
1974年4月仙台市春日町(現本社 仙台市青葉区)にホシザキ東北株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976年2月東京都文京区にホシザキ関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。
1977年12月横浜市西区(現本社 横浜市南区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年3月大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年12月札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。
1980年5月プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年3月本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。
1982年2月プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1983年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1986年9月島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。
1986年10月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年2月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立。
1988年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。
1989年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年9月オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。
1994年1月イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。
1994年8月島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第3工場(ビール機器工場)を開設。
1996年9月シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。
1998年6月中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(2009年6月閉鎖)
1999年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。
2001年1月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。
2003年11月オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。
2004年8月中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2005年5月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(2007年12月清算結了)を設立。
2005年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年1月中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2006年1月米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結子会社)を設立。
2006年2月飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION(米国テキサス州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2006年7月株式会社ネスター(愛知県大府市)(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2006年12月サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2007年12月株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。
2008年9月冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)を買収し、完全子会社化。(2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併)
2008年12月
2010年8月

2010年11月
2012年3月
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。
中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。
中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立。


年月事項
2013年1月


2013年1月
2013年1月
2013年7月

2014年2月
2015年2月
2015年6月

2015年12月

2016年7月
2016年10月
2017年9月
2018年6月

2019年12月


2020年4月

2020年7月
冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハーラーシュトラ州(現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地))(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.(現 Jackson WWS,Inc.)(現 連結子会社)を設立。
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル サンパウロ州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA(現 連結子会社)を設立。
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(現 連結子会社)を設立。
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)(2018年6月持分譲渡)の持分を取得し、子会社化。
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得。
ホシザキ株式会社に社名変更。
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)の持分全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 持分法適用関連会社)の持分を取得し、関連会社化。
米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟(上海)飲料機械設備有限責任公司(現 連結子会社)を設立。
オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01654] S100L0ZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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