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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LM0A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社前田製作所 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1962年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現 甲信支店長野営業所)を開設
1963年6月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現 甲信支店山梨営業所)
1963年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月 六日町に移転 1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)
1964年1月長野県松本市に松本支店を設置(現 甲信支店松本営業所)
1964年5月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現 名古屋支店愛知営業所)
1964年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現 名古屋支店三重営業所)
1965年6月新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)
1967年4月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結
1967年6月東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年2月 文京区に移転)
1968年9月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始
1970年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月 大阪府茨木市に移転)
1971年6月長野県長野市に長野工場を設置
1976年4月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現 千曲市)の株式会社前田製作所と合併
1980年9月埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年8月に長野工場へ集約・統合)
1987年4月株式会社フォードマエダを設立 自動車の販売・サービス業務を開始(2016年10月 株式会社マエダオールサポートに商号変更 損害保険の代理店業 2021年4月 株式会社サンネットワークマエダに吸収合併)
1988年9月レンタルアイチ株式会社を設立
1989年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年4月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結
1991年4月株式会社ネオックスを設立(現 連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始
1992年4月株式会社マエダレンタルを設立
1996年4月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更
1997年1月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結
1999年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡
1999年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)
2001年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始
2008年9月株式会社サンネットワークマエダを設立(現 連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2021年5月当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社との共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01658] S100LM0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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