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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L275 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キッツ 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長堀田 康之1955年6月18日生
1978年3月当社入社
1997年1月営業本部中部支社長
2001年4月長坂工場長
2001年10月株式会社キッツエスシーティー常務取締役
2004年6月同社代表取締役社長
2006年4月当社常務執行役員、バルブ事業部長
2007年4月専務執行役員、バルブ事業部長
2007年6月取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年6月代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年4月代表取締役社長、社長執行役員
2020年6月一般社団法人日本バルブ工業会会長(現)
2021年3月代表取締役会長(現)
(注)3161
代表取締役社長
社長執行役員
河野 誠1966年3月10日生
1988年4月当社入社
2008年8月バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長
2011年12月プロジェクト統括部長
2013年4月バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年4月バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年4月執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当
2017年4月KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director
2019年4月当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年6月取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2021年3月代表取締役社長、社長執行役員(現)
(注)315
取締役
副社長執行役員
経営企画本部長
名取 敏照1957年1月20日生
1980年3月当社入社
1999年10月生産本部茅野工場長
2004年4月株式会社キッツメタルワークス常務取締役
2009年7月同社代表取締役社長
2010年4月当社執行役員、生産本部長
2011年6月取締役、執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当
2012年4月取締役、常務執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当
2013年4月取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長
2014年4月取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長
2017年4月取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年4月取締役、副社長執行役員、アジア汎用弁戦略室長
2020年4月取締役、副社長執行役員、経営企画本部長及び関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当
2021年1月取締役、副社長執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)及びESG担当(現)
(注)342


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
管理本部長
村澤 俊之1959年2月9日生
1981年3月当社入社
2001年4月経営企画部長
2009年4月執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当
2011年10月執行役員、経営企画本部長
2014年4月執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当
2016年4月執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当
2016年6月取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当
2017年6月取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当
2019年4月取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当
2021年1月取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及び内部統制担当(現)
(注)365
社外取締役松本 和幸1945年9月21日生
1970年4月帝人製機株式会社(現ナブテスコ株式会社)入社
2001年6月同社取締役
2003年9月ナブテスコ株式会社執行役員
2004年6月同社取締役
2005年6月同社代表取締役社長
2011年6月同社取締役会長
2013年6月株式会社トプコン社外取締役(現)
当社社外取締役(現)
(注)36
社外取締役天羽 稔1951年12月9日生
1979年4月デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン株式会社)入社
2000年3月同社取締役
2002年3月同社常務取締役
2004年3月同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター
2005年7月同社取締役副社長
2006年9月同社代表取締役社長
2013年1月同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシフィックリミテッド社長
2014年9月デュポン株式会社名誉会長
2015年6月当社社外取締役(現)
2016年3月大塚化学株式会社監査役
2019年3月同社社外取締役(現)
2020年12月株式会社HEXEL Works社外取締役(現)
(注)34
社外取締役藤原 裕1951年4月20日生
1974年4月三井海洋開発株式会社入社
1987年11月安田信託銀行株式会社
(現みずほ信託銀行株式会社)入社
1994年8月同社ニューヨーク副支店長
1996年6月同社シカゴ支店長
1998年8月オムロン株式会社入社
2005年6月同社執行役員、財務IR室長
2007年3月同社執行役員、グループ戦略室長
2008年6月同社執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月同社執行役員常務、IR企業情報室長
2013年6月ナブテスコ株式会社社外取締役(現)
2017年6月当社社外取締役(現)
2020年7月鴻池運輸株式会社社外取締役(現)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
社外取締役菊間 千乃1972年3月5日生
1995年4月株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月弁護士登録
2012年1月弁護士法人松尾綜合法律事務所入所(現)
2014年12月株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
2018年6月株式会社コーセー社外取締役(現)
2020年5月タキヒヨー株式会社社外取締役(現)
2020年6月アルコニックス株式会社社外取締役(現)
当社社外取締役(現)
(注)30
常勤監査役近藤 雅彦1952年9月8日生
1977年8月当社入社
2000年7月総務人事部長
2004年4月執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び広報・IR室担当
2010年4月執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境安全部及びグループリスクマネジメント担当
2011年4月執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌
2012年6月取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌
2014年4月取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌
2016年4月取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会社管理部門管掌
2016年6月常勤監査役(現)
(注)435
常勤監査役木村 太郎1959年8月4日生
1991年12月当社入社
2001年6月経理部長
2010年4月管理本部経理統括部長
2011年4月執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統制担当
2017年4月

2017年6月
執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当
常勤監査役(現)
(注)526
社外監査役髙井 龍彦1952年2月3日生
1974年7月三井金属鉱業株式会社入社
2004年6月同社執行役員、財務部長
三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役
2007年6月三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員、財務部長
2008年6月同社常勤監査役
2011年6月
2015年6月
株式会社ナカボーテック社外監査役
当社社外監査役(現)
(注)67
社外監査役作野 周平1954年2月17日生
1977年4月株式会社横河電機製作所
(現横河電機株式会社)入社
1999年10月同社関連会社統括室長
2005年4月同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長
2008年6月同社常務執行役員、経営監査本部長
2016年6月横河ソリューションサービス株式会社監査役
2017年6月当社社外監査役(現)
2019年10月ジャパニアス株式会社社外監査役(現)
(注)52
社外監査役小林 彩子1975年10月14日生
2000年10月弁護士登録
2009年1月片岡総合法律事務所パートナー
2013年9月慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2018年4月弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
(注)62
375

(注)1.取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
2.監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
3.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
8.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年6月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年6月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年6月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されており、2020年6月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。
なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の当連結会計年度の連結売上高の1%未満であります。また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。同社グループと当社グループとの間には売買取引があり、当社グループが同社グループから購入する鋳物・材料等の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の2%未満、また、当社グループから同社グループへ販売する製品の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の1%未満であります。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、M&A、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。


また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

「社外役員の独立性の判断に関する基準」

当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社)またはその業務執行者
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑧ 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者
⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01660] S100L275)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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