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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OS48 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋エンジニアリング株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1961年5月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年4月1日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961年5月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。
1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。
1973年4月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976年11月インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979年4月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1:10)。
1979年7月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986年3月アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。
マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
1987年1月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988年2月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990年5月「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
1992年10月United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
1999年5月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
2000年7月TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年8月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。
2012年2月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
2012年4月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012年7月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
2015年1月Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01661] S100OS48)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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