前澤工業株式会社 役員の状況 (2021年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	松 原 正	1955年9月23日生	1978年4月 当社入社 2005年4月 環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼環境事業本部国際部長 2005年6月 執行役員 2006年8月 取締役 2006年9月 営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長 2007年2月 代表取締役社長 2021年8月 代表取締役会長(現)	(注)3	59
取締役社長 代表取締役	宮 川 多 正	1959年6月8日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 営業管理部長 2009年4月 管理本部総務・人事部長 兼業務管理部長 2010年6月 執行役員 2013年8月 取締役 2014年4月 経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当 2015年1月 事業統括本部埼玉製造所長 2015年4月 業務部長 2017年4月 事業統括本部埼玉製造所長 2017年8月 上席執行役員 2018年4月 バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造企画室長 2019年4月 管理本部長 2019年8月 常務取締役 管理本部長 経営企画室、安全品質統括部担当 2020年8月 専務取締役 2021年8月 代表取締役社長(現)	(注)3	26
常務取締役 バルブ事業本部長	濱 野 茂 樹	1961年1月3日生	1983年4月 当社入社 1999年4月 西部支社広島営業所長 2004年9月 大阪支店長 2007年4月 営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長 2008年4月 環境事業本部環境システム事業部長 2008年6月 執行役員 2009年4月 環境事業本部建設事業部長兼調達部長 2010年8月 取締役 2011年8月 環境事業本部副本部長 2013年8月 事業統括本部副本部長(環境事業担当) 2015年7月 ㈱前澤エンジニアリングサービス常務取締役 2019年4月 上席執行役員 環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長 2020年4月 環境事業本部副本部長 2020年8月 常務取締役バルブ事業本部長(現)	(注)3	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 経営企画室長兼 管理本部担当	神 田 礼 司	1963年3月18日生	2013年4月 当社入社 管理本部経理部長兼経営企画室部長 2013年8月 経営管理本部経理部長兼経営企画室部長 2015年6月 執行役員 2017年9月 上席執行役員 経営管理本部経営企画室長兼経理部長 2018年4月 管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長 2020年4月 管理本部副本部長 経営企画室長(現) 2020年8月 取締役 2021年8月 常務取締役(現) 管理本部担当(現)	(注)3	4
取締役 安全品質統括部長兼 環境プロジェクト管理室長	篠 﨑 長 洋	1958年3月6日生	1980年4月 当社入社 2010年6月 経営企画室部長 2012年4月 プロジェクト管理室部長兼経営企画室部長 2013年4月 環境事業本部建設事業部建設部長 2013年6月 執行役員 2013年8月 事業統括本部プラント建設事業部副事業部長 2016年4月 事業統括本部プラント建設事業部長 2018年4月 環境事業本部プラント建設事業部長兼機電設計部長 2019年4月 環境事業本部プラント建設事業部長 2020年4月 安全品質統括部長(現) 兼安全管理部長 兼環境プロジェクト管理室長(現) 2020年8月 取締役(現) 環境事業本部副本部長	(注)3	9
取締役 環境事業本部長 兼海外推進室担当	前 田 司	1957年8月6日生	2003年10月 当社入社 2007年4月 中国支店長 2010年6月 大阪支店長 2013年6月 執行役員 2018年9月 上席執行役員 兼営業店営業強化担当 2020年4月 東京支店長 2021年8月 取締役環境事業本部長兼海外推進室担当(現)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	安 部 公 己	1962年2月15日生	1992年4月 弁護士登録 1995年7月 安部公己法律事務所所長(現) 2006年8月 当社監査役 2015年8月 当社取締役(現)	(注)3	23
取締役	園山佐和子	1969年8月5日生	1992年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 2007年9月 弁護士登録 2009年6月 影山法律特許事務所入所 2013年11月 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事(現) 2015年7月 佐藤法律会計事務所入所(現) 2018年4月 東京家庭裁判所調停委員(現) 2019年8月 当社監査役 2020年8月 当社取締役(現)	(注) 3	0
取締役	細 田 隆	1955年4月28日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 1996年7月 大臣官房企画官兼京都大学教授 2006年7月 中小企業金融公庫理事 2008年7月 総務省大臣官房審議官(自治財政局地方公営企業担当) 2010年7月 名古屋税関長 2011年4月 独立行政法人住宅金融支援機構理事 2013年4月 財務省大臣官房審議官(大臣官房担当) 2013年6月 東京税関長 2014年7月 関東財務局長 2016年3月 弁護士登録 2016年6月 株式会社トマト銀行代表取締役副社長 2019年10月 Y&P法律事務所入所(現) 2020年7月 株式会社ロココ社外監査役(現) 2021年8月 当社取締役(現)	(注) 3	-
常勤監査役	大河原昭男	1960年1月17日生	1994年9月 当社入社 2000年6月 東部支社新潟営業所長 2004年3月 名古屋支店長 2007年4月 民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長 2008年4月 国際部長 2009年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長 2012年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・MIEX戦略推進部長 海外推進室部長 2014年4月 事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長 2015年4月 事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長(官需担当) 2015年6月 執行役員 2016年4月 事業統括本部バルブ事業部副事業部長 バルブ民需営業部長 2016年6月 事業統括本部バルブ事業部長 2017年4月 バルブ営業部長 2018年4月 海外推進室部長(機器担当) 2019年8月 監査役(現)	(注)4	13
監査役	笠 松 重 保	1952年4月10日生	1976年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2010年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役 2012年6月 株式会社パスコ社外監査役 2015年8月 当社監査役(現)	(注)4	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	武 内 正 一	1963年6月15日生	1992年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社 1998年3月 公認会計士登録 2000年1月 税理士登録 2000年1月 武内公認会計士税理士事務所所長(現) 2016年8月 当社監査役(現) 2021年6月 大豊建設株式会社社外監査役(現)	(注)5	6
監査役	御 山 義 明	1974年2月25日生	1999年4月 弁護士登録 清水直法律事務所入所 2007年4月 日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会常議委員 2008年4月 東京弁護士会倒産法部会執行部 2009年6月 御山義明法律事務所所長(現) 2013年6月 技研興業株式会社社外監査役 2020年8月 当社監査役(現)	(注)6	0
計					217

(注)1 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3 取締役の任期は2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役武内正一の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 監査役御山義明の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)7 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
(注)8 当社は、執行役員制度を導入しており、9月1日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長兼人事部長
上席執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
上席執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長
執行役員 中谷 啓司 管理本部総務部長
執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各3名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」(注)により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、佐藤法律会計事務所弁護士および東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同財団、同事務所および同裁判所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Y&P法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役武内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長、大豊建設株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会全15回に取締役の立場で11回、監査役の立場で4回出席すると共に、監査役就任期間中に開催された監査役会4回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会11回に、監査役会11回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

(注)「独立役員認定基準」(2020年8月29日施行)
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在(以下、「独立役員」という。)であると認定する基準を次のとおり定める。
1. 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
2. 当会社において、独立役員であるというためには、上記1を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役

類 型	該当要件
親会社(注1)	①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①現在または過去5年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去5年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社(注3)	①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先(注4)	①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
専門家(注6)	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
主要株主(注7)	①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者(個人の場合)
	②現在または過去10年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

類 型	該当要件
会計監査人	①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者(注8)	①現在または過去5年間に相互就任者である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

(2)社外監査役

類 型	該当要件
親会社(注1)	①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①現在または過去5年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去5年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社(注3)	①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先(注4)	①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
専門家(注6)	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
主要株主(注7)	①現在または過去10年間に主要株主である者(個人の場合)
	②現在または過去10年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
会計監査人	①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者(注8)	①現在または過去5年間に相互就任者である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

3. 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記1および2により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

(注記)
注1・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注2・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注3・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注4・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の2%以上の金額になる者をいう。
注5・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注6・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注7・・・「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注8・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。