株式会社瑞光 事業等のリスク (2021年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の高いリスクに分類して記載いたします。

1.外的要因の影響が大きいリスク項目

リスク項目	内容
顧客企業の設備投資 動向	当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業に属する事業を主に行っており、これらの衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めています。ゆえに、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業における設備投資の抑制、又はなんらかの理由により衛生用品業界全体の注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
カントリーリスク	当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスク	当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動(円高)は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、事故、感染症等のリスク	当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故、感染症の流行などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合や経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する リスク	新型コロナウイルス感染症の広がりと長期化に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、当社グループの経営成績及財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、顧客企業の設備投資計画が縮小する場合、当社グループの受注減少の影響が生じるリスクがあります。
知的財産権のリスク	当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に弁護士や弁理士により、リスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制、税制等に関するリスク	当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
材料の調達に関する リスク	当社グループの収益面における原価構成のうち、材料費の占める割合は相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

リスク項目	内容
生産形態に関する リスク	当社グループの生産体制は顧客からの個別受注生産であり、受注後の仕様の変更、製品の高難易度化、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、検収前の調整試運転等に時間を要することで、顧客の検収までの期間が長期間となる製品もあります。予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティの リスク	当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これら各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保のリスク	当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保・育成することは、重要な項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質維持に関するリスク	当社グループは社内加工品や外注品を品質保証課が検査をしております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
保有有価証券に関するリスク	当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
固定資産の減損の リスク	当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。