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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2TT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日精エー・エス・ビー機械株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長 CEO
青木 大一1943年9月27日生

1978年11月

当社設立、代表取締役社長
1988年 9月エー・エス・ビー インコーポレーテッド有限会社設立(現、エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社)、代表取締役 現在に至る
1998年12月当社代表取締役会長
2016年12月当社代表取締役会長兼社長
2017年10月当社代表取締役会長 CEO 現在に至る
(注)5.21
代表取締役
社長 COO
宮坂 純一1958年4月19日生

1982年 4月

株式会社八十二銀行入行
2012年 7月当社入社、経営企画担当部長
2012年12月当社取締役経営企画担当部長
2013年 4月当社取締役生産部長
2017年10月当社代表取締役社長 COO 現在に至る
(注)5.6



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役青木 高太1972年11月15日生

1997年 4月

当社入社
2003年 4月当社営業事業部副事業部長
2003年12月当社取締役営業事業部事業部長
2008年12月当社代表取締役社長
2016年12月当社取締役 現在に至る
2019年 1月NISSEI ASB CO.代表取締役社長 現在に至る
(注)5.153
取締役ケールスマーケルス ミキルス カーレル1968年1月24日生

1995年 4月

当社入社
1999年 4月NISSEI ASB GmbH入社
2007年12月当社執行役員
2009年 4月NISSEI ASB GmbH代表取締役社長
現在に至る
2017年12月当社取締役 現在に至る
(注)5.-
取締役
グローバル事業推進本部部長
廣松 邦明1974年3月6日生

1999年 4月

旭硝子株式会社(現、AGC株式
会社)入社
2010年 4月同社中央研究所主幹研究員
2016年 3月当社入社
2017年10月当社グローバル事業推進本部長
2017年12月当社取締役グローバル事業推進本部長
2018年 4月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
代表取締役社長
2020年 4月当社取締役グローバル事業推進本部長兼技術本部長
2021年 4月当社取締役グローバル事業推進本部部長 現在に至る
(注)5.0
取締役
生産部長
藤原 誠1966年2月22日生

1996年 1月

株式会社エフ・シー・シー入社
2013年 6月同社経営企画室長
2015年12月当社入社
2018年 8月当社生産部長
2021年 4月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
代表取締役社長 現在に至る
2021年12月当社取締役生産部長 現在に至る
(注)5.-
取締役酒井 正之1946年5月18日生

1972年 4月

弁護士登録
1986年12月酒井正之法律事務所開設 現在に至る
2009年12月当社取締役 現在に至る
(注)5.4
取締役檜森 啓二1953年6月28日生

1978年 4月

日信工業株式会社入社
2003年 3月NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.
取締役社長
2008年 6月日信工業株式会社取締役執行役員
2009年 4月同社取締役執行役員生産本部長兼アジア地域統括
2009年 6月同社常務取締役
2011年 6月同社専務取締役
2015年12月当社取締役 現在に至る
(注)5.0
取締役緑川 正博1953年7月18日生

1980年 3月

公認会計士登録
1981年12月公認会計士緑川事務所開設 現在に至る
1990年12月当社監査役
1992年12月当社取締役
1993年12月当社監査役
2016年12月当社取締役 現在に至る
(注)5.61



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役大寺 正敏1960年10月28日生

1983年 4月

株式会社東京銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年 9月三菱証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社、商品開発企画部長
2009年 6月三菱UFJ証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員
2012年 6月三菱UFJ証券ホールディングス株式会社執行役員兼モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役
2014年 6月三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社常勤監査役
2020年 8月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社顧問
2020年11月当社入社
2021年 1月当社内部監査室長
2021年12月当社常勤監査役 現在に至る
(注)6.0
監査役中島 茂1949年12月27日生

1979年 4月

弁護士登録
1983年 4月中島経営法律事務所開設 現在に至る
1984年10月弁理士登録
2000年12月当社監査役 現在に至る
(注)4.9
監査役中村 博1951年3月11日生

1973年 4月

株式会社八十二銀行入行
2002年 6月同行総務部長
2004年 6月同行執行役員諏訪支店長
2008年 6月同行常務取締役
2009年 6月同行取締役副頭取
2013年 6月長野経済研究所理事長
2019年12月当社監査役 現在に至る
(注)4.0
258

(注)1.取締役酒井正之、取締役檜森啓二及び取締役緑川正博は、社外取締役であります。
2.監査役中島 茂及び監査役中村 博は、社外監査役であります。
3.取締役青木高太は、代表取締役会長 CEO 青木大一の長男であります。
4.2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
竹内 繁弘1954年7月23日生
1979年 4月 日置電機株式会社入社
1991年 1月 同社経理課長
2014年10月 同社財務・監査室担当理事
2015年 2月 同社常勤監査役 現在に至る
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役中島 茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役中村 博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約7年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01682] S100N2TT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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