有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRGE (EDINETへの外部リンク)
前澤給装工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置製品では、耐震強化継手の品揃えの拡充を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。また、従来のステンレス継手に改良を加えて施工性を向上させた製品を上市しました。水道メーター周辺部材では、メータセット呼び径50、75の新機種を開発し、また、各事業体のニーズに合わせた複式メータセットの製品化を行ってまいりました。さらに、サドル付分水栓を用いて水道本管から給水分岐の工事を行う際に使用する、電動穿孔機を小型軽量化し、施工性の向上を図りました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減や環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。
給水装置事業に係る研究開発費は156百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備製品では、ワンタッチ式継手の品揃えの拡充を図り、顧客からの要望に対応した新規品目の開発に取り組みました。また、新規取引の始まるハウスメーカー向けに、樹脂製回転ヘッダ等の新製品の開発を行うとともに、巻癖を抑えた架橋ポリエチレン管(快適パイプ)を使用したプレハブユニットが採用されました。さらに、水圧検査用継手の開発を継続して、呼び径10A~20A、全品種の品揃えが可能になりました。暖房関連部材においては、客先の仕様に応じた温水マットの改良に加え、高効率温水マットの新規開発にも着手しました。
住宅設備事業に係る研究開発費は108百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円であります。なお、2021年3月31日現在における国内の産業財産権は、総数93件、出願中23件であります。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置製品では、耐震強化継手の品揃えの拡充を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。また、従来のステンレス継手に改良を加えて施工性を向上させた製品を上市しました。水道メーター周辺部材では、メータセット呼び径50、75の新機種を開発し、また、各事業体のニーズに合わせた複式メータセットの製品化を行ってまいりました。さらに、サドル付分水栓を用いて水道本管から給水分岐の工事を行う際に使用する、電動穿孔機を小型軽量化し、施工性の向上を図りました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減や環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。
給水装置事業に係る研究開発費は156百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備製品では、ワンタッチ式継手の品揃えの拡充を図り、顧客からの要望に対応した新規品目の開発に取り組みました。また、新規取引の始まるハウスメーカー向けに、樹脂製回転ヘッダ等の新製品の開発を行うとともに、巻癖を抑えた架橋ポリエチレン管(快適パイプ)を使用したプレハブユニットが採用されました。さらに、水圧検査用継手の開発を継続して、呼び径10A~20A、全品種の品揃えが可能になりました。暖房関連部材においては、客先の仕様に応じた温水マットの改良に加え、高効率温水マットの新規開発にも着手しました。
住宅設備事業に係る研究開発費は108百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円であります。なお、2021年3月31日現在における国内の産業財産権は、総数93件、出願中23件であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01693] S100LRGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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