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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LRGE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 前澤給装工業株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1957年1月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立
1963年4月北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置
1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更
1968年1月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番5号に移転
1968年4月宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置
1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置
1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置
1969年2月福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置
1971年6月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉営業所)を設置
1972年4月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定
1974年9月大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置
1976年4月東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置
1977年1月新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置
1979年10月青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置
1980年4月石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置
1983年10月広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を設置
1985年5月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置
1988年4月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置
1991年5月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録
1992年4月秋田県秋田市に秋田営業所を設置
1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置
1994年3月福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置
1994年4月千葉県千葉市に千葉営業所を設置
1994年6月神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置
1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置
1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置
1996年3月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始
1996年6月茨城県土浦市に茨城営業所を設置
1997年3月藤伸商事株式会社(現QSOインダストリアル株式会社)に出資し子会社化(現 連結子会社)
1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
1998年2月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1999年7月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定
1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置
2000年2月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置
2000年3月群馬県前橋市に群馬営業所を設置
2000年6月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転
2001年7月九州物流センターを設置
2002年1月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
前澤給装(南昌)有限公司を設立(現 連結子会社)
2002年7月福島県郡山市に福島営業所を設置
2004年3月埼玉工場を福島工場に統合
2005年9月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
2006年1月前澤給装(南昌)有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
2009年6月メータ事業部(埼玉事業所)が水道メーター第一類指定製造業者に指定
2010年10月メータ事業部(埼玉事業所)が水道メーター第二類指定製造業者に指定
2015年7月長野県松本市に長野出張所を設置
2015年9月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番4号に移転
2020年3月前澤リビング・ソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2021年2月取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01693] S100LRGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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