鉱研工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

① 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、公共建設投資が減少した場合や民間建設投資が縮小した場合、取引先の経営環境が変化する可能性があります。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工及び製商品の遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、売上は第3四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第2四半期までと第3四半期以降で大きく変動する可能性があります。

③ 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

④ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下(コスト競争の喪失)に繋がる可能性があります。

⑤ 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、製造、販売拠点は日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社・各支店営業所・工場等に物理的な障害が生じる可能性があります。さらに当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合、人的被害等が生じた場合は、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルスの感染は世界規模で続いており、当社グループにおきまして全従業員を対象として必要に応じて在宅勤務(テレワーク)を実施してコロナ禍に対応した体制としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の更なる長期化等に伴い本社・各支店営業所・工場の休業や公共事業の需要減退、仕入先の生産活動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスク対応として、体温管理などの健康管理、手指消毒、テレビ会議の推進、テレワーク環境の更なる整備を進めるとともに、日頃の感染予防対策を徹底して、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や在宅勤務等の対応を推進し、事業活動への影響の低減を図ってまいります。