株式会社ＴＶＥ 事業等のリスク (2021年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の商業原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を今後も全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることにより、当社グループの業績に及ぶ影響は重大なものとなる可能性が常にあるといえます。
その要因は、自然災害、司法判断、国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実に様々なものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働ができない状況となりました。当社グループはこの事象により、収益基盤である原発定期メンテナンス工事の規模が大きく縮小し、一時は30億円以上の減収と10億円を超える損失を計上するに至りました。そして原発関連事業全体は、事故から10年を経過した現在においても、事故前の水準には遠く達していない状況にあります。今後は、未だ再稼働に至っていない沸騰水型原発(BWR)の運転再開などが見込まれますが、わが国の電力政策において従来型の原発はどう位置付けられていくのか、小型原発(SMR)への取組みはどのようなものか、はたまた核燃料サイクルは今後も実現を目指すのか、まだまだ不透明な状況が続くことに変わりはありません。
他方、国内火力発電所においては、足元では重大な支障は顕在化していませんが、温室効果ガス削減問題から近い将来の市場は極めて不透明な状況にあります。また海外では既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き上げや中止などの動きにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。
これらいずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と、それに応じた適切な経営リソースの配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、そして当社グループの対応状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。

(2) 大規模自然災害や事故などによる影響
当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内2か所となっております。これら生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。そして本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ大地震の被害想定地域内にあることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており一層危機感を強めているところです。
また、伊賀工場が本社工場の前工程としての重要な機能を有することに加え、設備面においても一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係には無いため、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶につながりかねず、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
実際、本社工場は1995年1月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の西宮市、伊丹市などの状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関も長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。
一般に、保守などによる耐震性や耐火性のリスクの軽減と移転しかリスク対応策の無いこの課題に、特に近い将来に発生が予想されている南海トラフ大地震等に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のBCP対応を着実に進めてまいります。
しかし他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社は完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があって、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もあって非常に苦慮するところですが、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。

(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があって、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、パートナーである協力会社での後継者不在による廃業などにより、サプライチェーンが途絶するリスクも潜在しています。
当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、それが担保される基盤をつくりあげたうえで、組織的な品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。

(4) コンピューターシステム停止による影響
当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策の詳細について言及することは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。また各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間的制約からの解放と属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全と共有化を図っています。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するともに、次世代型ウイルス検知システム(NGAV)とエンドポイント対策(EDR)によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。
しかし一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃リスクを完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施工するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配置がそれぞれ求められます。
当社グループでは、品質マネジメントシステムの適切な運用で、これらの要件を欠くことの無いよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響
2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。
当社グループにおいては、早期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生などで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
他方では、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることで、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少、サプライチェーンの途絶など多くの事業影響が想定されるところです。これまでのところ、国内においては重大な事業影響につながるような事象・状況の発生には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。
しかし海外との取引においては、特に営業面で一定の影響を受けております。具体的には海外の感染拡大地域における新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。
労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。

(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用でコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最少化に努めております。
しかしコンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。

(9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響
地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響を与えるものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることからして、その影響は当然に不可避の状況にあると言えます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に敏速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外は無いものと考えております。
他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があって、これは非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(10) 材料費高騰による影響
当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンといったレアメタルも使用しています。
このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生など、その状況によっては業績に対し大きな影響を与える可能性があります。

(11) IT・DX化の対応遅れ・不首尾による影響
当社グループにおきましても、IT・DXを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。
例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、IT・DXの最大限の利用であると考えます。
当社グループでは、IT・DX人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになって、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。