有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0CW (EDINETへの外部リンク)
ナブテスコ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員の一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 最高経営責任者 (CEO) | 寺 本 克 弘 | 1955年12月13日生 |
| (注)3 | 13,799 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 住環境 カンパニー社長 | 箱 田 大 典 | 1957年10月25日生 |
| (注)3 | 19,507 | ||||||||||||||||||||||
取締役 鉄道 カンパニー社長 | 直 樹 茂 | 1958年10月21日生 |
| (注)3 | 5,222 | ||||||||||||||||||||||
取締役 東洋自動機㈱ 代表取締役社長 | 北 村 明 義 | 1959年2月12日生 |
| (注)3 | 2,979 | ||||||||||||||||||||||
取締役 企画、経理、情報システム、業務改革推進、コーポレート・コミュニケーション管掌 | 波 部 敦 | 1959年11月27日生 |
| (注)3 | 7,420 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当 | 木 村 和 正 | 1961年8月17日生 |
| (注)3 | 1,967 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 憲 男 | 1950年10月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 飯 塚 ま り | 1959年3月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 水 越 尚 子 | 1967年9月23日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 日 髙 直 輝 | 1953年5月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 菊 池 賢 一 | 1959年12月18日生 |
| (注)4 | 1,548 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 清 水 功 | 1960年9月3日生 |
| (注)5 | 3,890 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐 々 木 善 三 | 1952年11月1日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 長 坂 武 見 | 1956年1月24日生 |
| (注)5 | 963 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
監査役 | 平 井 鉄 郎 | 1955年12月19日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 57,295 |
(注) 1 取締役 内田 憲男氏、飯塚 まり氏、水越 尚子氏、及び日髙 直輝氏は、社外取締役です。
2 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。
3 2021年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。
役名 | 氏名 | 職名 |
社長 | 寺 本 克 弘 | 最高経営責任者(CEO) |
専務執行役員 | 箱 田 大 典 | 住環境カンパニー社長 |
常務執行役員 | 直 樹 茂 | 鉄道カンパニー社長 |
常務執行役員 | 北 村 明 義 | 東洋自動機㈱ 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 波 部 敦 | 企画、経理、情報システム、業務改革推進、 コーポレート・コミュニケーション管掌 |
常務執行役員 | 伊 集 院 正 二 | 総務、人事、法務・コンプライアンス管掌 |
常務執行役員 | 栄 藤 忠 重 | 舶用カンパニー社長 |
常務執行役員 | 木 村 和 正 | コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当 |
執行役員 | 安 藤 清 | パワーコントロールカンパニー社長 |
執行役員 | 高 木 憲 優 | 航空宇宙カンパニー社長 |
執行役員 | 中 野 宏 司 | 上海納博特斯克液圧有限公司 総経理 |
執行役員 | 井 上 中 | ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長 |
執行役員 | 水 谷 幸 弘 | 住環境カンパニー 副社長 国内事業担当 |
執行役員 | 高 橋 誠 司 | 住環境カンパニー 副社長 経営管理担当 |
執行役員 | 藤 原 利 也 | 精機カンパニー社長 |
執行役員 | 鈴 木 通 人 | 鉄道カンパニー 技術統括担当 |
執行役員 | 中 川 康 仁 | ものづくり革新推進室長 |
執行役員 | 宮 口 光 一 | 鉄道カンパニー 神戸工場長 |
執行役員 | 碓 井 浩 | 航空宇宙カンパニー 計画部長 |
執行役員 | 栗 田 昌 兆 | 精機カンパニー 生産統括担当 津工場長 兼 浜松工場建設プロジェクトリーダー |
(注) 業務執行体制は20名で構成されており、内6名は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役の内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的なアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。株式会社アルバック、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の飯塚まり氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく客観的かつ法的見地からの監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事株式会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、同氏は海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長等を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。ブラザー工業株式会社、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高い見識・能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有し経理財務に関する専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。大王製紙株式会社、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S100L0CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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