平田機工株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員	平田 雄一郎	1961年8月23日	1984年4月 型研精工株式会社入社 1989年5月 当社入社 2003年6月 同取締役 第一事業部長 2004年2月 平田生産設備設計諮詢(上海)有限公司 取締役会長 2004年8月 HIRATA Corporation of America 取締役会長 2005年5月 タイヘイコンピュータ株式会社(現株式会社トリニティ)取締役(現任) 2005年6月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事業部担当 2006年6月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長 2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役会長 2007年4月 当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長 兼 技術本部長 2011年4月 同代表取締役社長 執行役員(現任)	(注)4	291,600
取締役 専務執行役員 グローバル事業本部担当	本郷 仁基	1953年11月27日	1977年4月 当社入社 2004年8月 HIRATA Corporation of America 取締役社長 2008年4月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一営業部 部長 2009年4月 同事業本部 L&Mビジネスユニット長代行 2010年4月 同事業本部 関東事業部長 2012年4月 同執行役員 事業本部 関東事業部長 2014年4月 同執行役員 事業本部 営業部長 2014年6月 同取締役 執行役員 事業本部 営業部長 2015年4月 同取締役 執行役員 海外事業本部長 2015年7月 HIRATA Corporation of America 取締役 2018年4月 当社取締役 執行役員 グローバル事業本部長 2019年4月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部長 2021年4月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部担当(現任)	(注)4	6,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 事業本部担当	黒田 健治	1955年4月21日	1974年3月 当社入社 2006年4月 同事業本部 営業統括部 業務室長 2006年8月 同事業本部 営業統括部長代行 2007年4月 同事業本部 事業推進部長 2009年12月 同購買部長 2012年4月 同執行役員 調達本部長 2013年4月 同執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当 2014年6月 同取締役 執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当 2018年4月 同取締役 執行役員 事業本部長(管理担当) 2019年4月 同取締役 専務執行役員 事業本部長 2021年4月 同取締役 専務執行役員 事業本部担当(現任)	(注)4	6,000
取締役 常務執行役員 CTO 研究開発本部長	平賀 靖英	1965年1月16日	2002年10月 トッキ株式会社 (現キヤノントッキ株式会社)執行役員 技術統括部長 兼 R&D センター長 2007年10月 当社入社 半導体ビジネスユニット長補佐 2008年4月 同半導体ビジネスユニット長代理 2008年6月 同執行役員 事業本部 半導体ビジネスユニット長 2010年4月 同執行役員 事業本部 第一事業部長 2011年1月 同執行役員 技術本部 開発担当 2011年4月 同執行役員 技術本部 新商品開発担当 2012年4月 同執行役員 新事業開発担当 兼 開発本部担当 2014年6月 同取締役 執行役員 新事業開発担当 兼 開発本部担当 2014年8月 株式会社KOYA(2016年11月当社に吸収合併)取締役 2015年7月 当社取締役執行役員 CTO 研究開発本部長 2019年4月 同取締役常務執行役員 CTO 研究開発本部長 2019年6月 同常務執行役員 CTO 研究開発本部長 2021年6月 同取締役 常務執行役員 CTO 研究開発本部長(現任)	(注)4	4,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当	平田 正治郎	1963年6月1日	1989年6月 当社入社 2007年4月 同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボット部長 2012年4月 同デバイスセンター長 2014年4月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 董事長 2014年7月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長 2017年6月 同取締役執行役員 事業本部 デバイスセンター長 2018年4月 同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセンター担当 兼 品質管理担当 2018年6月 同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当 2019年4月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 2019年6月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 2020年4月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当 2021年4月 同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当 2021年6月 同取締役 常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当(現任)	(注)1 (注)4	163,300
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当	藤本 靖博	1958年6月24日	1986年2月 当社入社 2006年4月 同管理本部 経理部長 兼 連結決算課長 2015年4月 同執行役員 管理本部 経理部長 兼 IR・広報担当 2018年6月 同取締役執行役員 経理・IR担当 2019年4月 同取締役常務執行役員 経理・IR担当 2019年6月 同常務執行役員 経理・IR担当 2020年4月 同常務執行役員 管理本部長 2020年6月 株式会社トリニティ 監査役(現任) 2021年4月 当社常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 2021年4月 株式会社アスリートクラブ熊本 取締役(非常勤)(現任) 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当(現任)	(注)4	5,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	雀部 博之	1940年11月20日	1974年4月 東京農工大学(現国立大学法人東京農工大学)工学部 助教授 1982年4月 特殊法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)生体高分子物理研究室 主任研究員 1991年10月 同国際フロンティア研究システムナノ有機フォトニクス材料研究チーム チームリーダー 1999年4月 千歳科学技術大学(現公立大学法人公立千歳科学技術大学)光科学部 教授 2002年4月 同学長 2011年4月 同名誉教授(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2019年5月 株式会社KOALA Tech 社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役	鳴沢 隆	1949年12月8日	1994年6月 株式会社野村総合研究所 取締役 2000年6月 同常務取締役 2002年4月 同代表取締役 専務執行役員 2007年4月 同代表取締役 副社長 2008年4月 同代表取締役 副会長 2009年3月 東京コカ・コーラボトリング株式会社(現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)社外取締役 2011年6月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役 2012年7月 スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員 2016年6月 株式会社リコー 社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社ロッテ 社外取締役(現任)	(注)4	2,000
取締役	小川 暁	1965年8月10日	1992年3月 日本コカ・コーラ株式会社 入社 1997年1月 同コカコーラビバレッジ事業本部 ビジネスシステムズ部長 1999年7月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦略事業システム企画部長 2000年4月 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President & CIO, Business Systems担当 2007年7月 株式会社インターネットイニシアティブ 新規ビジネス立上担当 2007年7月 タイヘイコンピュータ株式会社(現株式会社トリニティ)社外取締役 2011年12月 株式会社和幸製作所 取締役副社長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	100
取締役	笹本 和夫	1957年7月10日	1980年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー) 入社 2005年8月 株式会社デンソー北九州製作所(現株式会社デンソー九州)取締役 2009年6月 株式会社デンソー ディーゼル噴射製造部 部長 2013年7月 同理事 ディーゼル噴射製造部 部長 2015年1月 同理事 パワトレイン事業グループ 製造統括 2021年4月 エヌティーツール株式会社 取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	元田 直邦	1958年7月20日	1981年4月 株式会社肥後銀行入行 2004年6月 同営業統括部 指導推進グループ指導役 2008年4月 同新町支店長 2010年6月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長 2011年4月 同玉名支店長 2012年4月 同営業統括部長 2012年6月 同取締役 執行役員 営業統括部長 2014年6月 宝興業株式会社 代表取締役 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	300
監査役	鳥巣 宣明	1947年12月2日	1970年5月 富士通株式会社入社 1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1983年3月 公認会計士登録 1985年8月 Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所出向 1990年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 1996年7月 同代表社員 2000年11月 Deloitte Touche Tohmatsu Limited シドニー事務所出向(2003年5月まで) 2012年1月 鳥巣公認会計士事務所 代表者(現任) 2012年6月 株式会社トランスジェニック 常勤監査役 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)5	2,000
監査役	今村 憲	1973年9月15日	2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所入所 2009年2月 三宅・山崎法律事務所入所 2015年1月 同パートナー 2015年6月 当社監査役(現任) 2018年7月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	遠藤 恭彦	1957年7月3日	1980年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2000年2月 同事業法人第四部長 2001年5月 新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)熊本支店長 2002年9月 同インベストメントバンキング第一部長 2005年4月 同法人企画部長 2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロモーション室長 2008年4月 同執行役員 企業金融第六部、第七部担当 2009年5月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グループ担当 2011年4月 同常務執行役員 投資銀行グループ(投資銀行第8部、第9部担当)企業推進グループ担当 2012年5月 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現株式会社日本投資環境研究所)取締役専務執行役員 財務コンサルティング部 企画総務部担当 2017年4月 株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執行役員 IRマーケティング部 財務コンサルティング部担当 2018年4月 同顧問 2018年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 エステールホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 CFE(公認不正検査士)登録	(注)5	200
計					482,900

(注)1.取締役常務執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族(実弟)であり
ます。
2.取締役 雀部 博之、鳴沢 隆、小川 暁および笹本 和夫は、社外取締役であります。
3.監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
7.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任6名と専任9名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
本郷 仁基 取締役専務執行役員 グローバル事業本部担当
黒田 健治 取締役専務執行役員 事業本部担当
平賀 靖英 取締役常務執行役員 CTO 研究開発本部長
平田 正治郎 取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
藤本 靖博 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当
[専任]
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長
前田 繁 執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジネスユニット長
小泉 正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長
平川 武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 管理本部 総務・人事担当
西村 茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長
松﨑 敏行 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット 熊本第一事業部長
小﨑 勝 執行役員 グローバル事業本部長
② 社外役員の状況
当社は、会社法第2条第15号に定める、社外取締役を4名選任し、会社法第2条第16号および第335条第3項に基づき、社外監査役を4名選任しております。
当社は、当社における社外役員(会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定めております。
1)当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A.当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人)または過去に業務執行者であった者
B.当社の大株主(各事業年度末において5%以上の議決権を直接または間接に保有する株主)またはその
業務執行者
C.当社グループの主要な取引先(①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当
該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者
F.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.当社グループから多額の金銭その他財産(直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える対価)を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者)
H.当社グループから多額の寄付(直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の2%のいずれかを超える額)を受けている者またはその業務執行者
I.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J.過去5年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K.近親者(配偶者及び2親等以内の親族)が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
2)前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学および社外監査役を務める株式会社KOALA Techとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める株式会社ロッテとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役小川暁氏が取締役副社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役笹本和夫氏が取締役を務めるエヌティーツール株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と笹本和夫氏の間にも利害関係はありません。
なお、社外監査役4名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏2名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外監査役鳥巣宣明氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、2名の社外取締役および3名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役雀部博之氏、鳴沢隆氏および小川暁氏、社外監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏の6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。