株式会社日立製作所 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性40名 女性3名(役員のうち女性の比率7%)

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。

(イ)取締役

井原 勝美	ラヴィ・ ヴェンカテイサン	シンシア・ キャロル	ジョー・ ハーラン	ジョージ・ バックリー
ルイーズ・ ペントランド	望月 晴文	山本 高稔	吉原 寛章	ヘルムート・ ルートヴィッヒ
小島 啓二	関 秀明	東原 敏昭

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査委員 報酬委員	井原 勝美	1950年 9月24日	2005年6月 ソニー㈱取締役 代表執行役副社長 2009年4月 同社業務執行役員 副社長 6月 2010年6月 2011年6月 2015年4月 2016年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長 同社代表取締役社長 ソニー生命保険㈱代表取締役社長 同社取締役会長 (2017年6月退任) ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任) 2018年6月 当社取締役	(注)1	900
取締役	ラヴィ・ヴェンカテイサン	1963年 1月12日	1999年7月 Cummins India Ltd. 取締役会長(2004年3月退任) 2004年1月 Microsoft India Pvt. Ltd. 会長(2011年9月退任) 2011年4月 2013年4月 2015年8月 Infosys Ltd. 独立取締役(2018年5月退任、2017年4月～8月共同会長) Unitus Ventures LLC. ベンチャーパートナー(現職) Bank of Baroda 非業務執行取締役会長(2018年8月退任) 2018年9月 2020年7月 UNICEF スペシャルリプリゼンタティブ・フォー・ヤングピープル&イノベーション(現職) 当社取締役	(注)1	200
取締役 指名委員	シンシア・ キャロル	1956年 11月13日	1991年10月 Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー 1996年1月 同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター 1998年10月 同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント 2002年1月 2007年3月 同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO Anglo American plc. CEO(2013年4月退任) 2013年6月 当社取締役	(注)1	1,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 報酬委員	ジョー・ ハーラン	1959年 5月5日	1999年9月 General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO 2001年9月 3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント 2002年11月 住友スリーエム㈱代表取締役 2004年10月 3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント 2009年10月 2011年9月 2012年9月 2014年10月 2015年10月 2018年6月 同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント 同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント 同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン 同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任) 当社取締役	(注)1	900
取締役	ジョージ・ バックリー	1947年 2月23日	1993年2月 Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンス CTO 1994年9月 同社米国エレクトリカルモーターズ プレジデント 1997年7月 Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント 2000年4月 同社プレジデント兼COO 6月 同社取締役会長兼CEO 2005年12月 3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO 2012年2月 同社取締役会長(2012年5月退任) 6月 Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任) 当社取締役	(注)1	6,700
取締役	ルイーズ・ ペントランド	1972年 4月11日	1997年8月 弁護士登録(英国) 2001年7月 Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル 2007年9月 同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長 2008年7月 同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー 2009年6月 弁護士登録(米国ニューヨーク州) 2011年2月 Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任) 2015年4月 eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル 6月 当社取締役 7月 2016年9月 PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー 同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)	(注)1	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会議長 指名委員長 監査委員 報酬委員長	望月 晴文	1949年 7月26日	2002年7月 経済産業省大臣官房商務流通審議官 2003年7月 同省中小企業庁長官 2006年7月 同省資源エネルギー庁長官 2008年7月 経済産業事務次官 2010年8月 内閣官房参与(2011年9月退任) 10月 日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任) 2012年6月 当社取締役 2013年6月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)	(注)1	4,800
取締役 監査委員 報酬委員	山本 高稔	1952年 10月20日	1995年12月 モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター 1999年6月 同社東京支店マネージングディレクター兼副会長 2005年7月 UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長 2009年6月 カシオ計算機㈱常務取締役 2011年6月 2016年6月 同社顧問(2012年6月退任) 当社取締役	(注)1	11,300
取締役 指名委員 監査委員長	吉原 寛章	1957年 2月9日	1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所 1996年7月 KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー 1997年10月 同社取締役 2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任) 2014年6月 当社取締役	(注)1	2,600
取締役 監査委員	ヘルムート・ ルートヴィッヒ	1962年 9月19日	2001年6月 Siemens AG ソフトウェア&システムハウスディビィジョン プレジデント 2002年8月 同社オートメーション&ドライブスグループ システムズエンジニアリングディビジョン プレジデント 2007年8月 Siemens PLM Software, Inc. プレジデント 2010年10月 Siemens Corp. インダストリーオートメーション グローバルヘッドオブコミュニケーションズ 2011年10月 2014年10月 2016年10月 2020年1月 7月 Siemens Industry, Inc. 北米インダストリーセクター プレジデント兼CEO Siemens Corp. プロダクトライフサイクルマネジメント デジタルファクトリーディビジョン エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフデジタルオフィサー Siemens AG チーフインフォメーションオフィサー(2019年12月退任) サザン・メソジスト大学コックススクールオブビジネス 実務家教授(ストラテジー&アントレプレナーシップ)(現職) 当社取締役	(注)1	1,900
取締役 報酬委員	小島 啓二	1956年 10月9日	1982年4月 2011年4月 2012年4月 2016年4月 2018年4月 2021年6月 当社入社 研究開発本部日立研究所長 執行役常務 執行役専務 代表執行役 執行役副社長 代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役	(注)1	67,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査委員 (常勤)	関 秀明	1957年 3月10日	1979年4月 当社入社 2011年4月 2013年4月 2014年4月 日立オートモティブシステムズ㈱取締役 同社常務取締役 同社取締役副社長 2015年4月 2016年4月 同社取締役社長兼COO 同社代表取締役兼社長執行役員兼CEO 2018年4月 2020年4月 7月 当社執行役専務 ㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長(2020年3月退任) 当社嘱託 当社取締役	(注)1	11,500
取締役 指名委員	東原 敏昭	1955年 2月16日	1977年4月 当社入社 2006年4月 2007年4月 2008年4月 情報・通信グループCOO 執行役常務(2008年3月退任) Hitachi Power Europe GmbHプレジデント 2010年4月 6月 ㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長 同社代表取締役 取締役社長 2011年4月 当社執行役常務 2013年4月 当社執行役専務 2014年4月 当社代表執行役 執行役社長兼COO 6月 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役 2016年4月 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役 2021年5月 当社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役 6月 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役	(注)1	175,300
計					285,800

(注)1.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任の時から、2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

(ロ)執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役 執行役会長兼CEO 全般	東原 敏昭	1955年 2月16日	「(イ)取締役」に記載している。	(注)2	175,300
代表執行役 執行役社長兼COO 統括、生活・エコシステム事業、計測・分析システム事業、ヘルスケア戦略担当	小島 啓二	1956年 10月9日	「(イ)取締役」に記載している。	(注)2	67,300
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業担当)	青木 優和	1954年 6月23日	1977年4月 当社入社 2012年4月 ㈱日立産機システム取締役社長 2014年10月 当社執行役常務 2016年4月 2017年4月 当社執行役専務 当社代表執行役 執行役副社長 ㈱日立産機システム取締役会長	(注)2	63,600
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(マーケティング・営業、地域戦略担当)、マーケティング・営業、地域戦略担当	北山 隆一	1952年 2月4日	1976年4月 2009年10月 2010年4月 2014年4月 2015年4月 2017年6月 2018年6月 2020年4月 当社入社 情報通信システム社情報・通信グループCMO 執行役常務 代表執行役 執行役専務 代表執行役 執行役副社長(2018年3月退任) ㈱日立ハイテクノロジーズ取締役 同社取締役会長 当社代表執行役 執行役副社長	(注)2	64,760
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業、環境戦略担当)、環境戦略担当	アリステア・ ドーマー	1963年 8月29日	2001年2月 Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター 2003年6月 Hitachi Europe Ltd. 入社 2009年10月 Hitachi Rail Europe Ltd. マネージングディレクター 2012年9月 同社取締役会長兼CEO 2014年4月 当社交通システム事業グローバルCEO 2015年4月 当社執行役常務 2016年4月 2019年4月 当社執行役専務 当社代表執行役 執行役副社長	(注)2	8,900
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業担当)、システム&サービス事業、ディフェンス事業、社会イノベーション事業推進担当	德永 俊昭	1967年 3月15日	1990年4月 2017年4月 2018年4月 当社入社 日立アプライアンス㈱取締役社長 当社生活・エコシステム事業統括本部長 2019年4月 2020年4月 2021年4月 当社執行役常務 当社執行役専務 当社代表執行役 執行役副社長	(注)2	42,400
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(原子力事業、エネルギー事業、パワーグリッド事業担当)	西野 壽一	1955年 1月9日	1980年4月 2010年4月 当社入社 経営改革本部戦略プロジェクト室主管 2011年4月 2013年4月 2015年4月 執行役常務 執行役専務 代表執行役 執行役副社長	(注)2	63,400
執行役専務 サービス・プラットフォーム事業担当	阿部 淳	1961年 6月14日	1984年4月 2016年4月 2018年4月 2021年4月 当社入社 サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長 執行役常務 執行役専務	(注)2	33,000
代表執行役 執行役専務 財務、年金、投資戦略担当	河村 芳彦	1956年 8月20日	1979年4月 2010年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2020年4月 三菱商事㈱入社 同社執行役員ITサービス本部長 当社入社 当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト 当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長 当社執行役常務 当社執行役専務 当社代表執行役 執行役専務	(注)2	43,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
執行役専務 公共社会事業、ディフェンス事業担当	永野 勝也	1958年 8月30日	1983年4月 2016年4月 当社入社 ICT事業統括本部社会システム事業部長 2017年4月 2021年4月 執行役常務 執行役専務	(注)2	30,200
代表執行役 執行役専務 コーポレートコミュニケーション、経営オーディット、輸出管理、人財担当	中畑 英信	1961年 1月24日	1983年4月 2013年10月 2014年4月 2018年4月 当社入社 人財統括本部担当本部長 執行役常務 代表執行役 執行役専務	(注)2	47,400
執行役専務 パワーグリッド事業担当	クラウディオ・ファキン	1965年 6月26日	2016年1月 2020年7月 2021年4月 ABB Ltd パワーグリッドビジネスプレジデント Hitachi ABB Power Grids Ltd CEO(現職) 当社執行役専務	(注)2	0
執行役専務 経営戦略、次世代事業戦略担当	森田 守	1959年 4月12日	1983年4月 当社入社 2015年4月 戦略企画本部長 2016年4月 2020年4月 執行役常務 執行役専務	(注)2	42,100
執行役常務 渉外、サステナビリティ戦略担当	伊藤 仁	1959年 2月19日	1982年4月 2011年8月 2013年1月 2014年7月 2016年10月 2018年1月 4月 通商産業省入省 内閣官房内閣審議官 復興庁統括官 特許庁長官 東京海上日動火災保険㈱顧問 当社入社 当社執行役常務	(注)2	23,800
執行役常務 金融事業担当	植田 達郎	1964年 10月9日	1987年4月2019年4月 2021年4月 当社入社 金融ビジネスユニットCOO 執行役常務	(注)2	13,000
執行役常務 エネルギー事業担当	浦瀬 賢治	1961年 6月18日	1986年4月 2015年3月 2017年4月 当社入社 ㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長 当社執行役常務	(注)2	26,800
執行役常務 原子力事業担当	久米 正	1963年 1月4日	1986年4月 2019年4月 2020年4月 当社入社 原子力ビジネスユニットCOO 執行役常務	(注)2	19,600
執行役常務 法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当	児玉 康平	1961年 5月24日	1987年4月 2017年4月 2018年4月 当社入社 システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー) 執行役常務	(注)2	22,500
執行役常務 研究開発担当	鈴木 教洋	1961年 12月5日	1986年4月 当社入社 2014年10月 中央研究所長 2015年4月 研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長 2016年4月 執行役常務	(注)2	24,000
執行役常務 マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ライフ事業)担当	竹内 要司	1958年 7月1日	1981年4月 2018年4月 当社入社 ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長 2019年4月 執行役常務	(注)2	24,000
執行役常務 ダイバーシティ&インクルージョン戦略、渉外、環境戦略担当	ロレーナ・ デッラジョヴァンナ	1969年 4月15日	1988年10月 2020年4月 2021年4月 Hitachi Europe GmbH入社 当社Chief Diversity & Inclusion Officer(現職) 当社執行役常務	(注)2	800
執行役常務 地域戦略(APAC)担当	中北 浩仁	1963年 9月28日	1988年10月 2017年4月 6月 当社入社 Hitachi Asia Ltd.取締役会長 (現職) Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職) 2019年4月 当社執行役常務	(注)2	23,700
執行役常務 水・環境事業担当	中津 英司	1967年 5月10日	1997年4月 2016年4月 2019年4月 2021年4月 日立金属㈱入社 ㈱日立プラントサービス代表取締役 取締役社長(2020年3月退任) 当社水・環境ビジネスユニットCEO 当社執行役常務	(注)2	13,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
執行役常務 IT戦略担当	貫井 清一郎	1965年 1月3日	1988年4月 2010年2月 2015年4月 2017年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社 同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長 当社入社 当社エグゼクティブITストラテジスト 当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ 2019年4月 当社執行役常務	(注)2	23,600
執行役常務 鉄道事業担当	アンドリュー・ バー	1973年 1月9日	2002年1月 2005年1月 2014年1月 2016年5月 英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業) Hitachi Rail Europe Ltd. COO Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO 2019年4月 当社執行役常務	(注)2	3,500
執行役常務 マーケティング・営業、地域戦略(日本)担当	長谷川 雅彦	1964年 9月17日	1987年4月 2018年4月 2020年4月 当社入社 関西支社長 執行役常務	(注)2	20,100
執行役常務 マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当	星野 達朗	1962年 2月5日	1984年4月 2018年4月 2021年4月 当社入社 ㈱日立ソリューションズ取締役社長 当社執行役常務	(注)2	16,140
執行役常務 サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当	正井 健太郎	1959年 5月22日	1982年4月 2014年4月 2016年4月 当社入社 インフラシステムグループ交通システム社社長 執行役常務	(注)2	26,600
執行役常務 ビルシステム事業担当	光冨 眞哉	1958年 7月5日	1982年4月 2017年4月 2018年4月 当社入社 鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック] 執行役常務	(注)2	24,300
執行役常務 コスト構造改革、情報セキュリティマネジメント担当	村山 昌史	1961年 12月23日	1985年4月 2016年4月 当社入社 CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長 2019年4月 執行役常務	(注)2	25,600
執行役常務 産業・流通事業担当	森田 和信	1966年 5月12日	1991年4月 2004年3月 2019年4月 2021年4月 三菱油化㈱入社 当社入社 当社インダストリー事業統括本部CSO 当社執行役常務	(注)2	13,000
執行役常務 地域戦略(中国)担当	依田 隆	1966年 8月22日	1990年4月 2018年4月 当社入社 電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長 2019年4月 執行役常務	(注)2	23,800
計					1,050,000

(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載しています。
2.任期は、2022年3月31日までです。

②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの10名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。

氏名	機能及び役割
井原 勝美	多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ラヴィ・ヴェンカテイサン	国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
シンシア・キャロル	鉱業分野における国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ジョー・ハーラン	多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ジョージ・バックリー	多角的な事業を国際的に展開する大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

氏名	機能及び役割
ルイーズ・ペントランド	国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
望月 晴文	行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
山本 高稔	企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
吉原 寛章	国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ヘルムート・ルートヴィッヒ	国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。